2027年から「所得税」が引き上げに。新たに徴収される「防衛特別所得税」とは?
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政府は、防衛費の財源を確保するため、2027年1月から「所得税を引き上げる」案を公表しました。
この増税は「防衛特別所得税」として導入される見通しで、具体的な仕組みや影響については今後の発表が注目されています。
所得税は、給与や年金から天引きされる税金ですが、詳しい仕組みを把握していない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、新たに導入が予定されている「防衛特別所得税」の概要に加え、所得税の基本的な仕組みについて分かりやすく解説します。
さらに、節税に役立つ対策についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. そもそも所得税とは?
所得税とは、給与や事業所得、年金収入などに対して課される税金です。
年間の収入から必要経費や各種費用を差し引いた金額が「所得」となり、この所得を基準に税額が計算されます。
また、所得税の計算では、家族構成や生活状況に応じた「控除」が適用され、控除後の所得に基づき税額が決定されます。
なお所得税は、所得が多くなるほど高い税率が適用される「累進課税制度」によって、収入に応じた税負担が求められる仕組みとなっています。
このように、所得税は収入の規模に応じた適正な負担を求める一方で、各家庭の状況や生活環境に応じた配慮がなされている柔軟な仕組みとなっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】