1.1 実は所得税とあわせて天引きされている「復興特別所得税」とは?
皆さんは、現在の給与や年金から、所得税とともに「復興特別所得税」も徴収されていることをご存じでしょうか。
この復興特別所得税は、東日本大震災の復興施策を支える財源として、特別措置法に基づき所得税に上乗せして課税されるものです。
個人の場合、2013年から2037年までの間、通常の所得税に加え、復興特別所得税が徴収される仕組みとなっています。
意外と認知されていないことも多い復興特別所得税ですが、すべての所得税対象者に課されるため、理解しておくことが重要です。
なお、政府は防衛力強化を目的として、2027年より新たな「防衛特別所得税」の導入を検討しています。
2. 2027年1月から導入予定の「防衛特別所得税」とは?
政府は、防衛力強化を目的として、「法人税」「所得税」「たばこ税」の増税案を明らかにしました。
所得税については、2027年1月から新たに「防衛特別所得税」が導入される予定で、現行の所得税額に対して1%が追加で課税される見込みです。
一方で、現在徴収されている「復興特別所得税」は、2027年1月以降、税率が1%引き下げられる予定です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】