1月24日に厚生労働省は2025年度の年金額を公表しました。今回の改定で年金額は、前年度から1.9%引き上げられる見込みです。
さらに、公的年金などの所得が一定金額を下回る方を対象に支給される年金生活者支援給付金も前年比で2.7%の増額となります。
今回の改定により引き上げられることが決まった厚生年金ですが、具体的にどのくらいの金額で受給している方がいるのでしょうか。この記事では、厚生年金の年間受給額が120万円（月額10万円）以下に該当する方の割合について調査していきます。
併せて、年金生活者支援給付金の具体的な給付額や支給要件なども紹介するので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
1. 厚生年金について簡単におさらい
厚生年金は、国民年金に上乗せして支給される制度のことです。20〜60歳までのすべての人が加入する国民年金に対して、厚生年金は一定の条件を満たす会社員や公務員などが加入します。
厚生年金の保険料は賃金に対する定率で計算されるため、収入の多い人ほど納める金額が高くなります。なお、納めた保険料の金額によって年金額が左右される仕組みなので、多く支払えば将来受け取れる年金も高くなりやすいのがポイントです。
具体的には「平均標準報酬額×0.005481×被保険者の月数」で将来受給できる年金額をおおよそ計算できます。
2. 厚生年金の受給者数と平均受給月額
この章では、実際の厚生年金の受給者数と平均受給月額を確認していきます。厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の資料をもとに解説します。
2.1 受給者数
- 厚生年金受給者数（第1号）：約3622万人
- 厚生年金受給者数（第2〜4号）：約499万人
2023年の年度末時点の厚生年金受給者数は上記の通りです。グラフを参照すると2019年から受給者数は概ね右肩上がりで増加していることが確認できます。
次に同じく2023年度の平均受給月額を見ていきましょう。
2.2 平均受給月額
- 厚生年金の平均年金月額：14万6429円
厚生年金の平均受給月額は14万6429円と、国民年金の5万7584円に比べて2倍以上の差があります。
国民年金と比較して平均受給額が高い厚生年金ですが、年間120万円（月額10万円）以下の方はどれくらいの割合でいるのでしょうか。次章で詳しく解説していきます。
3. 厚生年金の受給額が年間120万円（月額10万円）以下の割合
- 厚生年金の受給月額10万円未満：約21.2%
- 厚生年金の受給月額10万円以上：約78.8%
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の資料をもとに調査した結果、厚生年金の受給月額が10万円未満の割合は約21.2%でした。
おおよそ半数以上の方が月額10万円以上の厚生年金を受給している一方で、5人に1人が月額10万円に満たないことが確認できます。また、厚生年金受給額が月額5万円に満たない方も一定数存在し、年金所得だけで生活している場合は生活苦に直面していることも予想されます。
政府は公的年金などの所得が一定金額を下回っている方を対象に「年金生活者支援給付金」を支給しています。次章では、2025年度の年金額改定に伴う年金生活者支援給付金の具体的な金額と支給要件について見ていきましょう。
4. 【2025年度】年金生活者支援給付金は2.7％増額へ
【2024年度の月額】
- 老齢年金生活者支援給付金：5310円
- 障害年金生活者支援給付金：6638円（1級）、5310円（2級）
- 遺族年金生活者支援給付金：5310円
【2025年度の月額】
- 老齢年金生活者支援給付金：5450円
- 障害年金生活者支援給付金：6813円（1級）、5450円（2級）
- 遺族年金生活者支援給付金：5450円
2025年度の年金額改定により、年金生活者支援給付金が2.7%増額されました。年金生活者支援給付金は物価変動率に応じて、支給金額を改定する仕組みを採用しています。
今回の改正であれば、2024年度の物価変動率が2.7%であったため、年金生活者支援給付金の給付基準額は2.7％に引き上げられました。
ただし、実際には保険料納付済期間などを考慮して計算されるので、受給額は個人差があります。あくまで基準値である点はおさえておきましょう。
5. 年金生活者支援給付金の支給要件
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金制度は3種類あり、老齢・障害・遺族それぞれの支給要件を解説していきます。
5.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金などの収入金額とその他の所得との合計額が以下の金額である
【1956年4月2日以後生まれの方】
- 老齢年金生活者支援給付金：78万9300円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金：78万9300円を超え、88万9300円以下
【1956年4月1日以前生まれの方】
- 老齢年金生活者支援給付金：78万7700円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金：78万7700円を超え、88万7700円以下
5.2 障害年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得が472万1000円以下である
5.3 遺族年金生活者支援給付金の対象者
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得が472万1000円以下であること
前年の所得には、障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれないので注意が必要です。
また、年金生活者支援給付金を受給するには申請手続きが必要になります。年金生活者支援給付金の支援対象者に該当する場合、日本年金機構から書類が送付されます。
書類に記載されている手順に従い、不備なく記入したうえで近くの年金事務所に提出しましょう。
6. まとめにかえて
厚生年金の年間受給額が120万円以下の割合は約21.2%でした。昨今の物価高騰などの影響により、年金額は増額されているものの、家計が厳しい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
政府は所得が一定額に満たない方を支援することを目的に、年金生活者支援給付金などの制度を導入しています。年金生活者支援給付金の支給要件が満たされており、日本年金機構から申請の書類が届いている場合は申請手続きを進めてみてください。
