国民健康保険の保険料上限や高額療養費の自己負担限度額の引き上げなど、社会保障に関しては昨年末から様々な内容が議論されています。
今年度の国の予算成立後や法改正後に正式決定されると考えられますが、負担の増加を心配する人は多いでしょう。
私たちは75歳になると、国保や会社の健康保険の被保険者でなくなり、自動的に後期高齢者医療保険に加入します。
年金収入がメインとなるなかで、後期高齢者医療保険料の負担が毎月どれくらいかかるのかは、気になる人も多いのではないでしょうか。
この記事では、後期高齢者医療保険の制度概要や月額料金について解説します。また、後期高齢者医療保険料と国民健康保険料の違いについても解説します。
1. 後期高齢者医療保険制度をおさらい
後期高齢者医療保険制度は、75歳以上の人や、65〜74歳で一定の障害状態にある人が加入する公的医療保険です。75歳になると国民健康保険や会社の健康保険から自動で後期高齢者医療保険へ移行します。
後期高齢者医療保険の加入者は、国保や健康保険加入時と同様、保険料を納めます。保険料は都道府県ごとに決められており、平均額は以下のとおりです。
【写真全4枚中1枚目】後期高齢者医療保険料の平均額、2枚目以降で、医療費負担割合や、《都道府県別》後期高齢者医療保険料の月額料金をご紹介
出所：厚生労働省「令和6年度からの後期高齢者医療の保険料について」をもとに筆者作成
2024年度は、前年に比べて7.7％の金額が増加していることから、年金収入153万円以下の人は増額がないよう緩和措置が取られています。また、年金収入211万円以下の人についても、今年度は保険料は増額されません。
後期高齢者医療保険の加入者は、医療費負担が原則1割です。ただし、所得に応じて負担割合は変化し、最大で現役世代と同じ3割を負担します。
では、次章では保険料負担を都道府県別に確認してみましょう。
