5. その他、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置もチェック
今回は、住民税非課税世帯に対する給付金の情報や、非課税世帯に該当する条件などについてご紹介しました。
給付金の支給対象となる場合は、自治体によっては1月から支給が開始されています。
支給時期や申請方法等は自治体によって異なるので、お住まいの地域の自治体が公表する情報を確認しましょう。
また、住民税非課税世帯に該当する場合、国民健康保険料や介護保険料の減額など、他にもさまざまな優遇措置が設けられています。
住民税非課税世帯への優遇措置
出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成
上記のように国が設けている制度以外にも、各自治体が独自で行っている助成制度などもあるので、役場の窓口や自治体の公式ホームページ等で確認してみましょう。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 財務省「令和6年度補正予算」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
加藤 聖人
