2026年も6月下旬を迎え、紫陽花が美しい季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
将来の生活を考えたとき、公的年金だけで十分だろうかと、漠然とした不安を感じる方も少なくないでしょう。
実は、私たちの暮らしを支える公的な仕組みには、老齢年金以外にも受け取れるお金が存在します。
これらは生活の大きな助けとなり得ますが、残念ながらその多くは、自分から能動的に申請しなければ受け取れないのが実情です。
「知らなかった」では済まされない、大切な権利を見過ごしてしまう可能性もあります。
そこでこの記事では、60歳代以上の方々が特に見落としがちな、申請しないと受け取れない公的な給付金を5つ厳選してご紹介します。
年金に上乗せされる給付金や、働き続けるシニアを支援する制度など、ご自身の状況と照らし合わせながらご確認ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 申請しないと受け取れない公的なお金は意外と多い？
公的年金である老齢年金や障害年金、遺族年金は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットとして機能しています。
しかし、これらの年金は受給要件を満たせば自動的に支給が開始されるわけではありません。
年金を受け取るためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」といった支援制度の多くも、受け取るためには申請が必須です。
もし申請期限を過ぎてしまったり、必要な添付書類に不備があったりすると、本来もらえるはずだったお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要なときに確実に利用するためには、自分がどの制度の対象になるのかを把握し、定められた手続きをきちんと行うことが重要です。
