【年収】新卒の年収が500万円台に。現役世代より高いのか？20～70代の平均年収と比較してみた。

初任給を引き上げる動きが広がっていることをご存じでしょうか。人材不足を背景とし、初任給を上げることで新卒人材の確保を図っていると見られています。

大手企業では大卒の初任給が30万円台となる企業も多く、年収が500万円強になることに驚く人も多いのではないでしょうか。

ここまで初任給の給与水準が上がると、現役社員との年収差が気になるところです。

現役社員は平均してどのくらいの年収を得ているのでしょうか。果たして新卒社員の年収よりも高い水準になっているのでしょうか。

今回は、20～70歳代の平均年収はどれぐらいか、調査結果を見ながら、現役社員の年収の水準を確認していきます。

1. 【20～70歳代】平均年収はどれぐらいか

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」から、20〜70歳代の平均年収を見ていきましょう。

上記調査より、男女別の各年代の平均年収をみてみると、男性は年代が上がるにつれて年収が上がっていくのですが、一方で女性は横ばいから緩やかに減少するとがわかります（【図表1】参照）。

男性の場合は、50歳代まで平均年収は上がり続け、55〜59歳でピークである「712万円」となります。社会に出てから安定的に増えるというのが特徴でしょう。

一方、女性の場合は、20歳代後半から50歳代まで平均年収が300万円台前半と横ばいな状態が続いており、最も高い平均年収でも25〜29歳で「353万円」となっています。

また、男性の場合は日本全体の平均年収に到達する人が、比較的若い世代でも多い傾向にありますが、女性の場合はハードルが高い現状がみてとれます。

2. 女性の平均年収が低いのはなぜ？

年代が上がるにつれて、男女の年収に大きな差が生じています。

特に55〜59歳の平均年収では「男性が712万円」「女性が330万円」と、2倍以上も年収に違いがあるのがわかります。

では、なぜ男性よりも女性の平均年収が低くなってしまうのでしょうか。

男女の収入格差が生じている背景として、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけにキャリアが中断したり、「１０３万円の壁」というように世帯の課税を考慮して、仕事をセーブしていることが考えられます。

結果、「パートタイム」「アルバイト」といった正社員よりも短い時間帯で働く選択をする人が多いことが、要因の1つです。

実際に、厚生労働省の「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」によれば、女性の年齢階級別就業率は30歳代前半からパート・アルバイトの割合が増加し始めるということが確認できます。

また、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると正規雇用と非正規雇用とで賃金差が月10万円以上となっています。

一昔前よりも共働き世帯が増加していますが、女性の場合は正社員よりもパートで働く人のほうが多いことから、男女で収入に格差が生じているといえます。

3. 【男女別】年収ごとの割合

最後に、年収ごとの割合を確認していきましょう。

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、男女における年収ごとの割合は下記の結果となりました。

男性の平均年収のボリュームゾーンは「300万円超600万円以下」であり、この部分の割合だけで46.4%と全体の約半数を占めています。

とはいえ男性の場合は、年収区分にあまり偏りがないのが特徴で、女性よりも幅広い年収区分の人が多いです。

一方で女性の平均年収帯は「200万円以下」を占める割合が全体の34.6%となっており、約3人に1人は年収が100万円台であるとうかがえます。

ここまでみてきたように、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけに正社員からパートに働き方を変える人が多く、その際に「扶養内で働く」という選択をする人が一定数います。その結果として、年収帯「200万円以下」の割合が多くなっているのでしょう。

4. まとめにかえて

今回は、20～70代の平均の年収や、男女間の働き方の違いや年収格差について見てきました。

まず、現役社員の平均年収が500万円超になるのは、40歳～44歳代であることがわかりました。男女別で見てみると、男性は35～39歳、女性は平均年収が500万円超になることはありませんでした。

男性は安定して年収が増える傾向がある一方で、女性は結婚や子育てを機にキャリアが中断しやすく、その結果として年収に大きな差が生じる現状が浮き彫りになりました。

共働きが一般的となりつつありますが、家事や育児において女性に負担が偏る傾向がある現状では、女性活躍推進は難しいのではないでしょうか。

女性活躍推進については、政府でも議論がなされ、「女性版骨太の方針2024」として施策が講じられています。女性活躍推進企業の紹介などもおこなっているようなので、必要な方は参考にしてみると良いでしょう。

どちらにしても今回ご紹介した例は、企業規模は問わないものですので、参考程度として、今後のキャリア形成を検討するきっかけにしてください。

5. ご参考

「女性版骨太の方針2024」は、女性の活躍と男女共同参画を推進するための施策を示したものです。2024年の方針では、「人材の育成」を軸に、以下の4つの柱を掲げています。

5.1 1.企業等における女性活躍の一層の推進

• 企業における女性の採用・育成・登用の強化
• 科学技術・学術分野における女性活躍の推進
• 女性起業家の支援

5.2 2.女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進

• 所得向上、リスキリング
• 仕事と育児・介護の両立の支援
• 仕事と健康課題の両立の支援
• 地域における女性活躍・男女共同参画の推進

5.3 3.個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現

• 男女共同参画の視点に立った防災・復興の推進
• 配偶者等からの暴力や性犯罪・性暴力への対策の強化
• 困難な問題を抱える女性への支援
• 生涯にわたる健康への支援

5.4 4.女性活躍・男女共同参画の取組の一層の加速化

• 男女共同参画の視点に立った政府計画の策定等の推進
• 政治・行政分野における男女共同参画の推進

参考資料

• 厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
• 厚生労働省「女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について」
• 内閣府「令和6年度年次経済財政報告」
• 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
• 厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」
• 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」
• 内閣府「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024（女性版骨太の方針 2024）」