2024年11月22日、「全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす」というコンセプトを基に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
具体的な施策として、日本経済・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心と安全の確保を掲げています。
その物価高の克服に対して「物価高の影響を受ける低所得者への支援」として、住民税非課税世帯一世帯当たり3万円を目安として、給付金の支援を行うことを決定しました。
今回は対象となる「住民税非課税世帯」への給付金の概要や、年収目安について解説します。
1. 【物価対策】3万円給付金の支給が進行中。対象となる「住民税非課税世帯」とは？
2024年度補正予算に盛り込まれた《住民税非課税世帯を対象とする3万円の給付金》。この給付に向けた事務作業が、2025年2月現在、各自治体において進行中です。
まずは、この給付金のあらましを整理しておきましょう。
※給付スケジュールや申請方法については、お住まいの自治体のホームページや広報誌などで最新情報を確認してください。
1.1 住民税非課税世帯への《3万円給付金》子ども1人に2万円加算
今回の給付金は「1世帯あたり3万円」が基本となります。なお、対象世帯のうち、子育て世帯には、18歳以下の児童（2016年4月2日以降生まれ※）1人につき2万円が「こども加算」として上乗せされます。
※こども加算分の対象となる児童とは
- 基準日（令和6年12月13日）時点で世帯主と住民票上同一世帯である18歳以下の児童（平成18年4月2日～令和6年12月13日生まれの児童）
- 令和6年12月14日～令和7年7月31日生まれの新生児
- 同一世帯ではないが、世帯主と生計が同一である児童
引用：東京都三鷹市「令和6年度価格高騰重点支援給付金（こども加算分2万円）」
この「住民税非課税世帯」という区分は、国や自治体からの各種支援の対象基準とされることが多いですね。次では住民税のしくみと、住民税非課税世帯となる要件などについて整理しましょう。
