【物価対策】3万円給付金の支給が進行中。対象となる「住民税非課税世帯」とは？収入・所得要件を整理 【ウチは支給対象？】早わかり表でチェック。DV避難中の人も諦めないで！

2. 住民税非課税世帯に該当するケースとは？【所得・収入の目安】

「住民税非課税世帯」とは、住民税の「均等割・所得割」がどちらも免除されている世帯を指します。住民税非課税世帯となるのは、下記3つのいずれかに該当するケースです。

1. 生活保護を受けている
2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
3. 前年の所得が各市町村などの基準を下回る

1と2の項目は全市町村で共通ですが、3の所得要件は自治体ごとに基準が異なります。今回は一例として札幌市の場合を紹介しましょう。

札幌市の場合、住民税非課税世帯に該当する所得要件は以下の通りです。

• 扶養親族を有さない方：45万円
• 扶養親族を有する方：35万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+31万円

ただし「所得」とは収入から各種控除や諸経費が差し引かれた後の金額です。そのため「収入（年収）」に換算した金額の方がイメージしやすいという人もいるでしょう。

実は非課税限度額は、世帯構成に加え「収入の種類」によって異なります。引き続き札幌市の例を用いて、住民税非課税限度額を、所得金額と収入種類別に見ていきましょう。

2.1 【早見表】住民税非課税となる《収入目安》は収入の種類によっても違う

札幌市の「住民税が非課税となる所得基準」とそれぞれに対応する収入金額について、「扶養親族なし」「扶養親族2名」のケースで見ていきましょう。

扶養親族なし

• 非課税となる合計所得金額：45万円
• 給与収入のみの場合の収入金額：100万円
• 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満）：105万円
• 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上）：155万円

(参考)扶養親族2名

• 非課税となる合計所得金額：136万円
• 給与収入のみの場合の収入金額：205万9999円
• 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満）：218万1円
• 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上）：246万円

このように、住民税が非課税となる年収の基準は、世帯構成や収入の種類によって異なります。

たとえば、扶養親族がいない場合、給与収入のみであれば非課税となる年収は100万円ですが、公的年金収入のみの場合は年齢によって基準が変わり、65歳以上であれば155万円まで非課税枠が広がります。

扶養親族が2人いる場合ついても見てみると、非課税となる基準が大きく上がっています。給与収入のみなら、非課税となる年収は205万9999円。公的年金収入のみでは65歳未満で218万1円、65歳以上で246万円が非課税上限額です。

扶養家族の有無や人数により、住民税の負担額は変わってくることが分かります。