【厚生年金が月額15万円以上】そんな人は何％いるもの？年金が少ない人の対策方法とは厚生年金と国民年金の平均受給額をグラフでチェック

3. 年金の見込みが少ない人の老後対策

今回ご紹介した年金額にて興味を持たれた方は、ぜひ「自分自身の年金見込額」をチェックしてみてください。

前述のとおり、特に厚生年金は個人差が非常に大きいです。加入状況によって異なるため、ねんきんネットなどでシミュレーションしてみるのもひとつです。

では、年金額が少ないと見込まれる方はどのような対策が必要になるのでしょうか。

ひとつには、公的支援をしっかり知ることが重要です。

例えば、年金の受給額が少ない方の生活を支援するために、「年金生活者支援給付金」という制度もあります。

基礎年金を受給している方で、かつ年金などの所得が一定以下となる人が対象になる制度で、毎回の年金に上乗せして給付金が受け取れます。

ただし、条件を満たしていれば自動的に受け取れるという訳ではなく、自分で請求する必要があります。そういう意味で、情報をしっかり手に入れることが必要になるでしょう。

年金生活者支援給付金制度

出所：厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」

例えば老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

老齢年金生活者支援給付金の基準額は、月額で5310円です（2024年度の水準）。ただし、保険料納付済期間が40年間（480ヵ月）に満たない場合、その分が差し引かれるため注意が必要です。

将来受け取れる年金額がわかった場合、その時点で老後の生活費を前もってシミュレーションしてみましょう。

できれば収入の範囲内に支出をおさめると安心です。

ただし、年金だけで生活するシニアは多くありません。

厚生労働省「2023（令和5）年国民生活基礎調査の概況」では、公的年金・恩給だけで100%生活できている高齢者世帯は41.7％であると示しています。

約6割の高齢者世帯が、年金収入だけで生活できていないことになります。

公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

シミュレーションした結果、不足する分の備えが明確になるでしょう。