シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内百貨店首位企業である三越伊勢丹ホールディングスです。
三越伊勢丹ホールディングスの平均年間給与はいくらか
三越伊勢丹ホールディングス(提出会社)の2018年3月31日時点での平均年間給与は 783.2万円と700万円を超えています。また、従業員の平均年齢は46.0歳となっており40歳を上回っています。平均勤続年数は22.5年となっています。
三越伊勢丹ホールディングスの従業員数は何人か
有価証券報告書の提出会社(単体)の従業員数は2018年3月31日時点で305名。単体で300人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。
- 百貨店業:270名
- 不動産業:35名
また、連結の従業員数は1万4269名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。
- 百貨店業:9391名
- クレジット・金融・友の会業:705名
- 小売・専門店業:586名
- 不動産業:464名
- その他:3123名
過去5年の業績動向
三越伊勢丹ホールディングス(連結)の業績推移についても見ておきましょう。
まず、売上高ですが、過去5年をみると横ばい傾向が続いています。2014年3月期に1兆3215億円であった水準が、2018年3月期には売上高は1兆2688億円となっています。
また、経常利益については減益傾向が継続しています。2014年3月期には384億円の水準であったものが、2018年3月期には273億円にまで減少しています。
投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は減少傾向で、2014年3月期には211億円あったものが、2018年3月期には▲9億円の当期純損失となっています。
今後の注目点
三越伊勢丹ホールディングスでは新たにグループ3ヶ年計画(2018~2020年度)を策定。3ヶ年計画の前半は構造改革・収益体質へ向けた「リフォーメーション」を中心に取り組み、並行して新たな成長に向けた「トランスフォーメーション」に本格着手していく予定になっています。
構造改革・収益体質へ向けた「リフォーメーション」では、収益性に課題のある支店・地域店・海外店・中小型店・関連事業について、徹底した構造改革を進めた上で、それぞれのエリア、競合、事業特性等にあった再構築を図っていく計画。
また、古いビジネスモデルを変え、今の時代や顧客に合った提案をし、仕事のやり方や業務フロー、働き方などすべてを見直す「トランスフォーム」にも取り組んでいく計画。
まとめにかえて
年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。
ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。
【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。
【ご参考】有価証券報告書とは
日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。
LIMO編集部