6. まとめにかえて
厚生労働省より、令和7年度の年金額が公表されました。
前年より1.9％の増額で、3年連続の上昇です。一方で、昨今の急激な物価上昇は肌で感じる方も多いでしょう。
年金が増えるよりも物価が上昇していく中で、やりくりをするのは難しいこともあります。
年金だけに頼るのではなく、物価上昇に対応できる老後対策が重要になるでしょう。
目標を立てる上でも、個別の年金見込額はぜひ確認しておきたいですね。
【編集部よりご参考】
J－FREC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」より、「年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」として回答された金額を見ていきます。
6.1 20歳代～60歳代の回答
- 20歳代：1512万円
- 30歳代：2024万円
- 40歳代：2304万円
- 50歳代：1916万円
- 60歳代：2110万円
実際に「貯蓄2000万円以上」という世帯は60歳代で28.0％、70歳代で27.9%です。
時代が進むごと、そして世帯によっても必要な貯蓄額は変わるものですが、「いつまでにいくら準備したい」と決めた後は、継続して貯蓄を進めることが重要になります。IMO編集部作成
参考資料
- J－FREC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
太田 彩子
