【75歳以上が加入する後期高齢者医療制度】2025年度の保険料が一番高い都道府県はどこ？年金収入「195万円＆82万円」のケースで平均額をチェック！

2025年度、公的年金の年金額が前年度から1.9％引き上げられました。年金受給者にとって嬉しいニュースである一方、家計の負担となる医療保険料は年々増加傾向にあります。

とくに、75歳以上の高齢者が原則として加入する「後期高齢者医療制度」の保険料は、年金から天引きされるため、実際の年金手取り額に大きく影響します。

この記事では、後期高齢者の医療保険料について、年金収入が195万円と82万円のモデルケースを例に、平均月額を試算して解説します。

なお、保険料は地域によって差があるため、都道府県別の平均額も詳しく見ていきましょう。ご自身の医療費負担がどうなるのか、確認するヒントにしてください。

1. 原則75歳以上の人が加入対象の「後期高齢者医療制度」とは？

日本では「国民皆保険制度」が整備されており、すべての人が公的な健康保険に加入することが義務付けられています。

保険の種類は主に職業によって異なり、会社員は「協会けんぽ」や「健康保険組合」、公務員や教職員は「共済組合」、自営業者や無職の人は「国民健康保険」に加入するのが一般的です。

さらに、75歳以上になると、それまでの保険の種類にかかわらず、原則として「後期高齢者医療制度」へ自動的に移行します。

また、65歳以上で一定の障害があると認められた場合は、本人の希望によりこの制度への加入も可能です。

【障害認定される要件】

※身体障害者手帳の「4級の一部」とは、「下肢障害4級1号（両下肢のすべての指を欠くもの）」、「下肢障害4級3号（一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの）」、「下肢障害4級4号（一下肢の機能の著しい障害）」、「音声・言語機能障害」が該当します。

後期高齢者医療制度は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」によって運営されており、すべての市町村がこの広域連合に加入しています。

医療費の自己負担割合は原則1割ですが、所得に応じて2割または3割に引き上げられる場合もあります。

それぞれの所得要件は、以下のとおりです。

次章では、後期高齢者医療保険料がいくらなのかについて確認しましょう。