2025年度、公的年金の年金額が前年度から1.9％引き上げられました。年金受給者にとって嬉しいニュースである一方、家計の負担となる医療保険料は年々増加傾向にあります。
とくに、75歳以上の高齢者が原則として加入する「後期高齢者医療制度」の保険料は、年金から天引きされるため、実際の年金手取り額に大きく影響します。
この記事では、後期高齢者の医療保険料について、年金収入が195万円と82万円のモデルケースを例に、平均月額を試算して解説します。
なお、保険料は地域によって差があるため、都道府県別の平均額も詳しく見ていきましょう。ご自身の医療費負担がどうなるのか、確認するヒントにしてください。
1. 原則75歳以上の人が加入対象の「後期高齢者医療制度」とは？
日本では「国民皆保険制度」が整備されており、すべての人が公的な健康保険に加入することが義務付けられています。
保険の種類は主に職業によって異なり、会社員は「協会けんぽ」や「健康保険組合」、公務員や教職員は「共済組合」、自営業者や無職の人は「国民健康保険」に加入するのが一般的です。
さらに、75歳以上になると、それまでの保険の種類にかかわらず、原則として「後期高齢者医療制度」へ自動的に移行します。
また、65歳以上で一定の障害があると認められた場合は、本人の希望によりこの制度への加入も可能です。
【障害認定される要件】
- 障害年金1級または2級
- 身体障害者手帳1級、2級、3級または「4級の一部」
- 精神障害者保健福祉手帳1級または2級
- 東京都愛の手帳（療育手帳）1度または2度
※身体障害者手帳の「4級の一部」とは、「下肢障害4級1号（両下肢のすべての指を欠くもの）」、「下肢障害4級3号（一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの）」、「下肢障害4級4号（一下肢の機能の著しい障害）」、「音声・言語機能障害」が該当します。
後期高齢者医療制度は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」によって運営されており、すべての市町村がこの広域連合に加入しています。
医療費の自己負担割合は原則1割ですが、所得に応じて2割または3割に引き上げられる場合もあります。
- 一般所得者等：1割負担
- 一定以上所得者：2割負担
- 現役並み所得者：3割負担
それぞれの所得要件は、以下のとおりです。
- 一般所得者：課税所得28万円未満
- 一定以上所得者：課税所得28万円以上145万円未満
- 現役並み所得者：課税所得145万円以上
次章では、後期高齢者医療保険料がいくらなのかについて確認しましょう。
2. 【2025年度】後期高齢者医療制度の「保険料」はいくら？
後期高齢者医療制度の保険料は、通常2年ごとに見直されます。
直近では2024年度に保険料が改定されたため、2025年度には改定は行われませんでした。
この制度は、後期高齢者が負担する保険料と、現役世代が支払う「後期高齢者支援金」で財源を成しています。
少子高齢化の進行によって人口構成が変化した結果、制度開始時と比べて現役世代の負担は約1.7倍に増加しました。
そこで、2024年度からは後期高齢者1人あたりの保険料と後期高齢者支援金の伸び率が同等になるよう調整がされています。
全国平均の被保険者1人当たりの保険料額は、以下のとおりです。
- 被保険者均等割額の年額：5万389円
- 被保険者均等割額の月額：4199円
- 所得割率：10.21％
- 平均保険料額の年額：8万6306円
- 平均保険料額の月額：7192円
※2022年度～2023年度は平均保険料額の月額が6575円だったので、7.7％の増加。
ただし、これはあくまで全国の平均額であり、実際の後期高齢者医療制度における保険料は、以下の2つの要素によって個別に算出されます。
- 均等割額：被保険者が均等に負担する保険料
- 所得割額：被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料
イメージをつかみやすくするために、厚生労働省の資料をもとに「年金収入195万円のケース」で保険料を確認してみましょう。
地域ごとの違いを、都道府県別に見ていきます。
3. 【後期高齢者医療制度】保険料が一番高い都道府県（年金収入195万円のケース）
都道府県ごとの保険料を把握するにあたって、まずは年金収入が195万円の方の月額保険料の例を見てみましょう。
2025年度の後期高齢者医療制度における都道府県別の月額保険料は、次のようになっています。
3.1 【都道府県別】2025年度の保険料をチェック（年金収入195万円のケース）
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
最も保険料が高かったのは福岡県で、月額6641円でした。
一方、最も低かったのは岩手県で4808円となっており、両県の差額は1833円です。
4. 【後期高齢者医療制度】保険料が一番高い都道府県（年金収入82万円のケース）
次に、基礎年金のみを受給しているケースとして、年金収入82万円の場合の保険料を、都道府県別に見ていきましょう。
2025年度の保険料を都道府県別にみると、以下のとおりです。
4.1 【都道府県別】2025年度の保険料をチェック（年金収入82万円のケース）
- 全国：1260円
- 北海道：1316円
- 青森県：1170円
- 岩手県：1092円
- 宮城県：1183円
- 秋田県：1125円
- 山形県：1190円
- 福島県：1148円
- 茨城県：1183円
- 栃木県：1133円
- 群馬県：1225円
- 埼玉県：1142円
- 千葉県：1092円
- 東京都：1183円
- 神奈川県：1148円
- 新潟県：1100円
- 富山県：1167円
- 石川県：1269円
- 福井県：1242円
- 山梨県：1269円
- 長野県：1109円
- 岐阜県：1233円
- 静岡県：1175円
- 愛知県：1333円
- 三重県：1223円
- 滋賀県：1215円
- 京都府：1409円
- 大阪府：1429円
- 兵庫県：1320円
- 奈良県：1283円
- 和歌山県：1358円
- 鳥取県：1300円
- 島根県：1254円
- 岡山県：1250円
- 広島県：1241円
- 山口県：1425円
- 徳島県：1400円
- 香川県：1350円
- 愛媛県：1298円
- 高知県：1400円
- 福岡県：1500円
- 佐賀県：1425円
- 長崎県：1308円
- 熊本県：1450円
- 大分県：1480円
- 宮崎県：1292円
- 鹿児島県：1492円
- 沖縄県：1410円
最も保険料が高かったのは福岡県で1500円、最も低かったのは岩手県と千葉県で1092円となり、その差は408円でした。
5. 高齢期の医療費負担は増えていく？！
今回は、2025年度の後期高齢者医療制度の保険料や、都道府県ごとの負担額の差について解説しました。この制度は原則75歳以上の方が対象で、医療保険料は公的年金から天引きで支払う仕組みです。
記事で紹介したモデルケースでは、住んでいる地域によって年間の保険料に1万円以上の差が出ることがあり、地域差の大きさが明らかになりました。
今後は「高額療養費制度」の見直しも議論されるなど、高齢期の医療費負担に注目が集まっています。老後の費用は年金だけではまかなえないケースも多いため、現役世代のうちから計画的に準備を進めることが大切です。
将来、安心して暮らすためにも、今できる備えを少しずつ始めていきましょう。
