5. 高齢期の医療費負担は増えていく？！
今回は、2025年度の後期高齢者医療制度の保険料や、都道府県ごとの負担額の差について解説しました。この制度は原則75歳以上の方が対象で、医療保険料は公的年金から天引きで支払う仕組みです。
記事で紹介したモデルケースでは、住んでいる地域によって年間の保険料に1万円以上の差が出ることがあり、地域差の大きさが明らかになりました。
今後は「高額療養費制度」の見直しも議論されるなど、高齢期の医療費負担に注目が集まっています。老後の費用は年金だけではまかなえないケースも多いため、現役世代のうちから計画的に準備を進めることが大切です。
将来、安心して暮らすためにも、今できる備えを少しずつ始めていきましょう。
参考資料
中島 卓哉
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/証券外務員一種/FP2級
大阪府出身。大学卒業後、住友生命グループの保険代理店である株式会社保険デザインに入社。入社3年で管理職に抜擢され、マネジメント業務に従事。ライフプランの設計や家計相談、保険の見直し、資産運用のアドバイスなど、幅広いテーマで個人のお金の悩みに寄り添い、これまで1000世帯以上の相談を担当。自身もNISAやiDeCo、保険、投資信託、個別株投資を活用しながら資産形成に取り組んでいる。
現在はIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）として、顧客の課題解決に向け中立的で幅広い提案を行う。一種外務員資格（証券外務員一種）、生命保険販売資格、損害保険販売資格、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格（証券外務員一種）/元銀行員
神戸松蔭女子学院大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に従事。投資信託・ファンドラップ・個人年金保険・外貨預金の販売を中心に、生命保険・医療保険、住宅ローン・事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、シニア世代を中心とした個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約10年間従事する。特に投資信託や保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。表彰歴多数。一種外務員資格（証券外務員一種）
FX関連のメディアで執筆・編集を経験したのち、2023年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のマネー編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、FX、為替相場、株式投資などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。【2025年6月16日更新】
