4月15日に支給日迫る【低年金なら対象かも？】基礎年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」とは【老齢年金一覧表】厚生年金・国民年金の平均月額《60歳～89歳》みんないくらもらってる？

昨今の物価上昇は、世代を超えた多くの世帯の家計を圧迫しています。とくに、限られた収入でやりくりをする年金暮らしの世帯には痛手となるでしょう。

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が、年金だけでは「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答。

また年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」は「物価上昇で支出が増えると見込んでいるから」がトップに。60歳代で63.3％、70歳代で62.8％にのぼります。

公的年金は物価や賃金を踏まえ年度ごとに改定がおこなわれています。また、一定の要件を満たす低所得の年金世帯を対象として「年金生活者支援給付金」が支給されることをご存じでしょうか。

今回はこの「年金生活者支援給付金」にフォーカスして、その概要や支給要件などをお伝えします。公的年金（厚生年金・国民年金）の最新情報にも触れていきますので、最後までぜひごらんください。

1. 年金生活者支援給付金は《老齢・障害・遺族》の3種類

年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準に満たない人を対象に、公的年金に上乗せして支給されるものです。

老齢年金、障害年金、遺族年金、それぞれの年金ごとに給付金が設けられています。

年金生活者支援給付金は3種類

65歳以上の老齢基礎年金の受給者
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

※ 障害年金等の非課税収入は除く

※ 遺族年金等の非課税収入は除く

それぞれの給付金で上記の要件をすべて満たしている場合に、年金生活者支援給付金の支給対象となります。

次に、2025年度最新の「年金生活者支援給付金」の給付額の目安について確認していきましょう。