2024年12月に厚生労働省年金局より公表された「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金被保険者数は2023年度末現在、6745万人となっており、前年度末に比べて1万人増えています。
公的年受給者の年金総額も2023年度末現在で56兆8281億円、前年度末に比べて1兆1069億円で2.0%増加しています。
将来、どのくらい年金が受給できるのか、知っておきたい人もいるのではないでしょうか。
本記事では、最新の国民年金として、全体の平均月額や、年金が少ない人が対象の「年金生活者支援給付金制度」について紹介します。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. 国民年金とは
国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する公的年金制度です。
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と会社員・公務員の方が加入する「厚生年金」の2階建て構造です。
会社員・公務員の方は、国民年金と厚生年金の2つの年金制度に加入します。
次に、国民年金の平均月額を紹介します。
2. 【最新の国民年金】全体平均における月額は5万7584円
2024年12月の厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」で、国民年金の平均月額が公表されました。
2023年度末の国民年金の平均年金月額は、老齢年金(25年以上)が5万7584円、通算老齢年金(25年未満）が2万86円です。
2.1 国民年金の平均年金月額は毎年増えている
国民年金の平均年金月額は毎年増額しています。
【2023年度末】国民年金の平均年金月額
- 老齢年金(25年以上)：5万7584円
- 通算老齢年金(25年未満）：2万86円
【2022年度末】国民年金の平均年金月額
- 老齢年金(25年以上)：5万6316円
- 通算老齢年金(25年未満）：1万9494円
【2021年度末】国民年金の平均年金月額
- 老齢年金(25年以上)：5万6368円
- 通算老齢年金(25年未満）：1万9397円
3. 国民年金の繰上げ・繰下げ
国民年金は、65歳から受給開始となりますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰上げ、66歳以降75歳までの間で繰下げて受給できます。
60歳から65歳になるまでの間に繰上げ受給したときは、繰上げ受給申請をした時点で年金は減額され、減額率は一生変わることはありません。
65歳で受け取らずに66歳以降75歳までの間で繰下げた場合、繰下げた期間により年金額が増額され、増額率は生涯変わりません。
働いたり別の収入源があったりするときは、繰下げて年金を多く受給できるようにする方法があります。
ただし、一度変更すると、減額率や増額率は変更できないため、生活状況や健康状態を考えて慎重に判断しましょう。
4. 「年金生活者支援給付金制度」は年金が少ない人向けの給付金
年金生活者給付金制度は、老齢・障害・遺族基礎年金を受給している年金額が少ない人が対象の制度です。
新たに支給対象となる方には、2025年9月に年金生活者支援給付金請求書が郵送されます。
4.1 年金生活支援給付金の対象者
次に、年金生活支援給付金の対象者を確認しましょう。
年金生活者支援給付金は、年金の種類によって受け取る金額が異なります。
4.2 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税が非課税
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が基準額以下
月額5310円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出されます。
4.3 障害年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得が472万1000円以下
給付金の金額は障害等級によって異なります。
- 障害等級2級：月額5310円
- 障害等級1級：月額6638円
4.4 遺族年金生活者支援給付金対象者
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得が472万1000円以下
月額5310円です。ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給しているときは、5310円を子の数で割った金額になります。
5. 老後に備えて資金の準備は早めに始めましょう
国民年金の平均受給額は約5万円で、毎年増加しています。
また、年金受給額が少ない人向けの方が対象の生活者支援給付金がありますが、年金収入のみの生活は難しいことがわかります。
「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などを活用して自身の将来の年金額を把握し、少ないと感じた場合は今のうちから老後資金の準備を始めましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
円城 美由紀
