1月24日から通常国会が始まりました。
今国会では「在職老齢年金制度」の見直しを含む、年金改革法案が提出される予定となっています。パート社員の厚生年金加入拡大に関する法改正も進む見通しです。
年金の仕組みは非常に複雑なので、全てを理解するのはなかなか難しいのですが、私たちにとってよりよい方向で議論が進むことを期待したいところです。
そこで今回の記事では、令和6年12月に厚生労働省が公表した資料より、国民年金と厚生年金の平均受給額を見ていきます。最新のデータを確認して、自身の老後生活、老後の生活費を考えるきっかけにしてもらえると幸いです。
1. 国民年金と厚生年金の概要
1.1 国民年金とは？
日本に住む20歳から60歳未満の全ての人が加入するのが「国民年金」です。国民年金の被保険者は、職業により第一号被保険者・第二号被保険者・第三号被保険者の3つに分類されます。
第一号被保険者・・・自営業者や学生、無職の方など、
第二号被保険者・・・会社員や公務員など、
第三号被保険者・・・第二号被保険者に扶養されている配偶者
保険料に関しては、第一号被保険者は自分で納付する必要があります。国民年金保険料は、令和6年度で月額1万6980円、令和7年度は1万7510円となっており、毎年変動します。
第二号被保険者の保険料は加入の厚生年金から支払うため、国民年金の負担はありません。（厚生年金保険料は支払います）。第三号被保険者も自己負担がなく、第二号被保険者の加入制度が負担します。
1.2 厚生年金とは？
厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金制度です。国民年金は20歳～60歳全員が加入するので、会社員や公務員は国民年金と厚生年金の両方に加入していることになります。
厚生年金の保険料は、給料や賞与の額から標準報酬月額、標準賞与額を決定し、保険料率をかけて計算されます。保険料の半分は勤め先の会社が負担し、被保険者は残りの半分を、給与から天引きして支払います。
