後期高齢者医療制度の保険料率と全国平均はいくら？年金収入195万円のケースで保険料をチェックうちの都道府県はいくらになる？2025年度は保険料の引き上げが決定

2. 2024年12月から「マイナンバーカードと健康保険証」が一体化

前述の通り、マイナンバーカードと健康保険証（※1）が一体化し、2024年12月2日からは基本的にマイナンバーカードを使ってオンラインで資格確認が行われることになります。

※後期高齢者医療制度を含む、すべての公的医療保険の健康保険証が対象となります。

確定申告で医療費控除の手続きを行う際、マイナポータルを利用することで申告手続きがより簡便になるとされています。

初めて利用する病院や薬局でも、本人が同意すれば、これまでの健診情報や薬剤情報が共有されるようになり、より適切な医療を受けやすくなるとされています。

マイナポータルを利用することで、これまでの特定健診や薬剤に関する情報を確認できるようになり、日常的な健康管理に役立てることができるとされています。

高額療養費制度の「自己負担限度額」のイメージ

後期高齢者医療制度を含む公的医療保険には「高額療養費制度」があり、1ヶ月あたりの自己負担額に上限が設けられています。

しかし、限度額を超える分については、窓口で一時的に立て替え払いをする必要がありました。

「限度額適用認定証」を事前に取得して提示すれば立て替え払いは不要ですが、急な入院や手術の場合、準備が間に合わないことが多く、この点が課題となっていました。

一方でマイナ保険証を利用すると、認定証を取得しなくても、限度額を超える分の窓口での支払いが不要となります。

最後に、後期高齢者医療制度の保険料例についても確認してみましょう。