4.2 2025年度の後期高齢保険料（年金収入195万円の場合）を都道府県別に確認
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
2024年度と同じく、最も高い保険料が福岡県、最も安い保険料が岩手県ですが、その差額は1833円に拡大しています。
年金受給額が18万円以上の場合、後期高齢者医療制度の保険料は公的年金から自動的に天引きされる仕組みのため、保険料の引き上げが進むことで、年金の実際の受取額が減少する可能性が懸念されています。
5. 老後のお金について今から考えておこう
本記事では、後期高齢者医療制度とマイナンバーカードと健康保険証の一体化について確認してきました。
これから拡大していく少子高齢化問題についてはより真剣に向き合っていく必要があります。
もちろん政府でも、制度を維持していくための政策を備える可能性はありますが、私たちの負担も増えていく可能性も考えられます。
仮に、老後の負担が増えていってしまっても困らないように、早めのうちに自助努力をしていきましょう。
NISAやiDeCoなどの資産運用の手段を取り入れていくことも一手ではありますが、もちろん人それぞれに最適な手段は異なります。
まずは、老後の資産形成のためにどんな手段があるのかを考えることから始めてみましょう。
