1. 【老齢年金】令和シニアの生活資金源は《公的年金》がやはりダントツトップ
まずは、2024年12月、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」の「二人以上世帯」の調査結果から、60歳代・70歳代の老後における生活資金源に関する回答を見てみましょう。
1.1 「公的年金が老後の生活の柱」60歳代で79.8％→70歳代は87.3％
- 就業による収入：60歳代41.6％→70歳代19.7％
- 公的年金：60歳代79.8％→70歳代87.3％
- 企業年金、個人年金、保険金：60歳代37.5％→70歳代32.6％
- 金融資産の取り崩し：60歳代31.2％→70歳代30.8％
- 利子配当所得：60歳代12.2％→70歳代13.2％
- 不動産収入（家賃、地代等）：60歳代4.2％→70歳代5.3％
- こどもなどからの援助：60歳代1.0％→70歳代1.7％
- 国や市町村などからの公的援助：60歳代3.3％→70歳代4.9％
- その他：60歳代5.2％→70歳代5.0％
60歳代では41.6％だった「就業による収入」は、70歳代になると19.7％まで大きく減少します。一方、「公的年金」を収入源とする人の割合は、60歳代の79.8％から70歳代では87.3％へと増加します。
現役時代は勤労所得が、リタイア後は公的年金が家計を支える主な収入源となる人が多いのは自然なことです。その一方、少子化や長寿化が進む中で「年金だけに頼るのは不安」と感じる人も増えています。
個人年金や貯蓄、投資などで備えを考える人もいますが、一方で「公的年金があるから大丈夫」と考えている人もいるかもしれません。
しかし、日本の公的年金制度は「国民皆年金」であり、すべての国民が加入する仕組みであるものの、その制度やルールの詳細については、意外と知られていないことが多いのが現状です。
そこで次に、公的年金に関する「老齢年金の意外な盲点」について詳しく解説していきます。老後の生活設計に役立つ情報をお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
