4. 【一覧表でチェック】年代別に「住民税課税世帯」の割合を見る
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、年代別に住民税が課税されている世帯の割合を見ていきます。
このデータには「不明な世帯」が一定数含まれているものの、住民税が「課税」または「非課税」である世帯の年代ごとの傾向を把握する参考になるでしょう。
以下は、各年代における住民税課税世帯の割合です。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上：61.9％
- 75歳以上：50.9％
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
住民税を支払っている世帯の割合は、40歳代を境に減少し、年齢が上がるほど住民税非課税世帯の割合が増加する傾向があります。
高齢者世帯の主な収入源は公的年金であり、その収入の少なさが住民税の非課税基準を下回ることが多いです。
加えて、公的年金には給与収入に比べて多くの控除が適用され、さらに遺族年金や障害年金は非課税となるため、高齢者世帯が非課税世帯になることは珍しくはありません。
しかし、住民税が非課税となる条件には「資産額」が考慮されていない点に留意が必要です。
したがって、年金収入が基準内であれば、多くの資産を所有していても、給付金の対象となる場合があるのです。
この点については公平性の議論を呼ぶこともありますが、いずれにせよ、このような背景を踏まえた上でシニア世代の貯蓄状況について関心が高い人も多いのではないでしょうか。
次に、金融広報中央委員会のデータを元に、70歳代の世帯の貯蓄状況を詳しく見ていきましょう。
