1.1 子育て世帯には上乗せも！住民税非課税世帯への3万円給付とは？
今回の給付金支援は住民税非課税世帯が支給対象となっており、基本の支給額は1世帯あたり3万円です。
さらに、子育て世帯の場合は、18歳以下（2006年4月2日生まれ以降）の子ども1人につき2万円が追加されることが決まっています。
たとえば、夫婦と子ども3人の5人家族の住民税非課税世帯の場合、合計で9万円の給付金が支給されます。
支給時期や申請方法については、自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体のホームページや広報誌を確認してください。
今回の給付金をはじめ、国や自治体が行う支援策の多くは「住民税非課税世帯」を対象としている点が特徴です。
次に、住民税の仕組みや「住民税非課税世帯」がどのように区分されるのかを、より分かりやすく説明していきます。
【ご参考】給付額の考え方
2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅（食料品、エネルギー価格高騰によるもの）のうち、賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない金額として、3万円を支援。子育て世帯については、1人あたりの給付額1.5万円（3万円÷2人）をカバーする水準として、子供1人あたり2万円を加算。引用：内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
