2. 住民税非課税世帯に該当するための条件は？要件＆所得目安をチェック
住民税は、地域の行政サービスやインフラの整備などに充てられる税金で、市区町村や都道府県に支払われます。
住民税には、所得に基づく「所得割」と、定額で負担する「均等割」の2種類があり、個人の所得状況に応じて税額が決まります。
また、収入が少ない世帯をサポートするために「住民税非課税世帯」といった区分があり、この区分に該当すると住民税が免除されることになります。
2.1 「住民税非課税世帯」となるための主な要件3つ
住民税非課税世帯に該当するための条件は、以下の3つの基準に分けられます。
- 生活保護を受けていること
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること
- 前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと
「前年の所得」に基づく基準は、各自治体によって異なるため、一般的な目安として東京都23区内での所得基準を参考に確認していきます。
2.2 「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安（東京都23区内の場合）
東京都23区内では、前年中の合計所得金額が下記となる場合に住民税非課税世帯に該当されます。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
「所得45万円以下」とは、収入から必要経費や各種控除を差し引いた金額を指します。
所得と年収は異なるため、年収（収入）がどの程度に相当するのか、具体的な目安を知ることで、より実感しやすくなるでしょう。
次章では、具体的にどれくらいの年収が住民税非課税世帯に該当するかを見ていきましょう。
