2025年1月24日に厚生労働省から「令和7年度の年金額の改定について」が公表され、2025年度の年金額が今年度から1.9%引き上げとなることが明らかになりました。
年金額は物価や賃金の変動率などを参考に見直されます。ただし、年金制度を維持するためにバランスを見て調整が行われており、現行制度においては年金額改定率が物価上昇率を上回ることはありません。
ここ最近の物価上昇に悩まされている方も多いのではないでしょうか。所得が少ない低年金世帯を対象に、年金生活者支援給付金という給付制度があります。
本記事では、現在のンシニア世代の年金受給額とあわせて、年金生活者支援給付金の対象者や給付額について解説していきます。
1. 日本の公的年金(国民年金・厚生年金)制度をおさらい
まずは、簡単に日本の公的年金制度の仕組みについて説明しましょう。
日本の公的年金制度は「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 1階部分:国民年金とは?
- 日本に住む「20歳から60歳までのすべての人」が原則加入対象
- 保険料は全員一律(年度ごとに見直し)である
- 全期間(40年間)保険料を納付した場合は満額が支給
1.2 2階部分:厚生年金とは?
- 会社員や公務員、パート・アルバイト従業員など特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せする形で加入
- 保険料は収入に応じて(上限あり)算出され企業と折半して負担する
- 加入期間や納めた保険料により年金額が決定
このように、現役時代の働き方や生活スタイルが、老後に受け取る年金の種類や金額を決める仕組みとなっています。
次章では、現在のシニア世代が月々どの程度の年金を受給しているのかを見ていきます。