【60～70歳代】世帯収入のうち「公的年金」と「就労」の割合はどれくらい？平均的な「貯蓄額と年金月額」はいくらか厚生年金と国民年金の平均額とは

60歳代でも働く人が増えていますが、一方で平均的な年金受給開始年齢は65歳からです。

60歳以降の主な収入は年金や就労、その他となりますが、年金と就労の収入割合はどれくらいか気になる方もいるでしょう。

今回は60～70歳代の主な収入の割合と、平均的な貯蓄額、また年金月額をみていきます。

1. 【60～70歳代】世帯収入「公的年金」と「就労」5歳刻みで割合はどう変わる？

少し前の調査にはなりますが、公益財団法人　生命保険文化センターが行った「2023年度　ライフマネジメントに関する高年齢層の意識調査」より、60～70歳代の世帯収入についてみていきましょう（※調査対象：全国の60歳以上の男女個人、2084人）。

まず、同調査では自身と配偶者（配偶者がいない場合は自身のみ）の昨年1年間の世帯収入は平均で408万8000円でした。

そのうち、公的年金収入は平均189万2000円（公的年金収入あり（0円を除く）ベース）、就労収入は平均212万円（就労収入あり（0円を除く）ベース）です。

世帯収入の内訳について、その割合を5歳刻みでも確認しましょう。

60歳代前半は就労収入が多くを占めており、7割強となっています。

一般的な年金の受給開始は65歳からですが、60歳代後半では公的年金収入が55％を占め、一方で就労収入も37.3％となっています。

70歳代前半になると7割が公的年金となり、年金収入の割合が増えます。70歳代後半では8割を占めており、70歳代では公的年金が占める割合が多くなりました。