2024年12月18日、J－FREC 金融経済教育推進機構より「家計の金融行動に関する世論調査［二人世帯調査］（2024年）」が公表されました。
本記事では、この調査資料をもとに60歳代・二人以上世帯の貯蓄事情をご紹介します。
また、リタイア後の大切な収入源となる公的年金（国民年金・厚生年金）の受給額についても確認しておきましょう。
老後対策の参考にご覧ください。
1. 【60歳代】現シニア世代の「平均貯蓄額」はいくら？
J－FREC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査［二人世帯調査］（2024年）」を参考に、60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額を確認していきます。
※金融資産保有額には、預貯金以外の株式や投資信託、保険商品などの金融商品残高が含まれています。日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
1.1 【60歳代・二人以上世帯】平均貯蓄額（平均値・中央値）
- 平均：2033万円
- 中央値：650万円
1.2 【60歳代・二人以上世帯】貯蓄額ごとの世帯割合
- 金融資産非保有：20.5％
- 100万円未満：6.5％
- 100～200万円未満：5.3％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.1％
- 400～500万円未満：3.1％
- 500～700万円未満：6.3％
- 700～1000万円未満：5.3％
- 1000～1500万円未満：8.9％
- 1500～2000万円未満：5.8％
- 2000～3000万円未満：8％
- 3000万円以上：20％
※無回答：3.6％
60歳代二人以上世帯の平均貯蓄額は2033万円。中央値は650万円です。
貯蓄額が3000万円以上の世帯が20％いる一方で、貯蓄ゼロの世帯も20.5％と二極化していることが分かります。
かつては60歳でリタイアして老後生活をスタートさせるのが一般的でしたが、近年は60歳以降も働く環境が整っています。2025年4月には「高年齢者雇用安定法」の改正により、65歳までの雇用が完全義務化。定年退職金をまだ受け取らずに働いている60歳代もいるでしょう。
老後を迎えるにあたり、貯蓄がどの程度あれば安心か？は、公的年金の金額や生活費によって世帯ごとに異なるものです。
次章では、現在のシニア世代が受け取っている年金月額について確認していきましょう。
