4. 【60歳代】年間手取り収入からの金融資産への振り分け割合

最後に、60歳代の人たちは年間手取り収入の何パーセント程度を金融資産へ振り分けているのかをご紹介します。

年間手取り収入から金融資産への振り分け割合

年間手取り収入から金融資産への振り分け割合

出所:J-FREC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査[二人世帯調査](2024年)」をもとにLIMO編集部作成

  • 金融資産に振り分けた:36.8%
  • 「金融資産」保有のための振り分けを全くしなかった:63.2%
  • 5%未満:1.6%
  • 5~10%未満:5.3%
  • 10~15%未満:9.2%
  • 15~20%未満:1.5%
  • 20~25%未満:6.6%
  • 25~30%未満:0.9%
  • 30~35%未満:2.8%
  • 35%以上:8.9%
  • 平均:25%

年間手取り収入から金融資産に振り分けた世帯は36.8%。平均で「年間手取り収入の約25%」を何かしらの金融資産に振り分けています。

しかし、金融資産=貯蓄を保有している世帯のうち、年間手取り収入から「金融資産保有のための振り分けを全くしなかった」人は63.2%。貯蓄をしない・できない世帯が多いことが分かります。

5. まとめにかえて

本記事では、現シニア世代の貯蓄事情をご紹介しました。

また、老後収入の柱となる公的年金(国民年金・厚生年金)の年金額も確認しました。

「柱」といっても平均月額は厚生年金で14万円、国民年金で5万円です。年金収入だけで生活できる世帯はそう多くないでしょう。

現役世代の人たちは老後に向けて早めに対策を考えたいものです。