4. 【都道府県別】後期高齢者医療制度の保険料を一覧表で確認

「昨年の年金収入が195万円だった単身世帯」をモデルに、都道府県別の保険料を比較していきましょう。

4.1 【2024年度】後期高齢者医療制度の保険料を比較

年金収入195万円の人の2024年度の保険料例

年金収入195万円の人の2024年度の保険料例

出所:厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」をもとにLIMO編集部作成

  • 全国:5411円
  • 北海道:6025円
  • 青森県:5170円
  • 岩手県:4583円
  • 宮城県:5025円
  • 秋田県:4808円
  • 山形県:5017円
  • 福島県:4937円
  • 茨城県:5125円
  • 栃木県:4883円
  • 群馬県:5317円
  • 埼玉県:4858円
  • 千葉県:4775円
  • 東京都:5044円
  • 神奈川県:5213円
  • 新潟県:4633円
  • 富山県:5033円
  • 石川県:5409円
  • 福井県:5458円
  • 山梨県:5685円
  • 長野県:4845円
  • 岐阜県:5167円
  • 静岡県:5033円
  • 愛知県:5858円
  • 三重県:5212円
  • 滋賀県:5119円
  • 京都府:5886円
  • 大阪府:6211円
  • 兵庫県:5812円
  • 奈良県:5667円
  • 和歌山県:5808円
  • 鳥取県:5608円
  • 島根県:5345円
  • 岡山県:5500円
  • 広島県:5211円
  • 山口県:6124円
  • 徳島県:5792円
  • 香川県:5617円
  • 愛媛県:5460円
  • 高知県:5833円
  • 福岡県:6357円
  • 佐賀県:5967円
  • 長崎県:5508円
  • 熊本県:6196円
  • 大分県:6184円
  • 宮崎県:5458円
  • 鹿児島県:6275円
  • 沖縄県:5913円

福岡県の後期高齢者医療制度の保険料は月額6357円で、岩手県では月額4583円となっており、同じ年収であっても月々の保険料に約1700円の差が生じています。

さらに、2025年度には保険料の増額が見込まれています。

4.2 【2025年度】後期高齢者医療制度の保険料を比較

年金収入195万円の人の2025年度の保険料例

年金収入195万円の人の2025年度の保険料例

出所:厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」をもとにLIMO編集部作成

  • 全国:5673円
  • 北海道:6325円
  • 青森県:5415円
  • 岩手県:4808円
  • 宮城県:5216円
  • 秋田県:5042円
  • 山形県:5283円
  • 福島県:5056円
  • 茨城県:5358円
  • 栃木県:4991円
  • 群馬県:5567円
  • 埼玉県:5067円
  • 千葉県:5008円
  • 東京都:5355円
  • 神奈川県:5440円
  • 新潟県:4850円
  • 富山県:5033円
  • 石川県:5573円
  • 福井県:5458円
  • 山梨県:6003円
  • 長野県:5156円
  • 岐阜県:5400円
  • 静岡県:5275円
  • 愛知県:6117円
  • 三重県:5475円
  • 滋賀県:5371円
  • 京都府:6180円
  • 大阪府:6495円
  • 兵庫県:6134円
  • 奈良県:5833円
  • 和歌山県:6125円
  • 鳥取県:5892円
  • 島根県:5618円
  • 岡山県:5758円
  • 広島県:5438円
  • 山口県:6408円
  • 徳島県:6033円
  • 香川県:5892円
  • 愛媛県:5719円
  • 高知県:6100円
  • 福岡県:6641円
  • 佐賀県:6250円
  • 長崎県:5792円
  • 熊本県:6259円
  • 大分県:6509円
  • 宮崎県:5675円
  • 鹿児島県:6592円
  • 沖縄県:6410円

2025年度には、同じ年収でも保険料に月額約1800円の差が生じると予想され、2024年度と比べてその差がさらに拡大する見込みです。

これらの保険料は年金から直接差し引かれることが多いため、年金受給者の手取り額に大きな影響を与える可能性があります。

5. まとめにかえて

本記事では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化によるメリットと、後期高齢者医療制度の保険料について都道府県別に確認していきました。

現行の制度であれば、後期高齢者は現役世代ほど大きな医療費負担はないかもしれませんが、あくまで「現行の制度のままであれば」という点には注意が必要です。

現在、高額療養費制度の改定も検討されています。さまざまな制度がありますが、自分が後期高齢者になるころには、今の制度がそのまま残っているかどうかは分かりません。

あらゆる事態に対応できるよう、今のうちからしっかりと準備をしておくことが大切だといえそうですね。

参考資料

荻野 樹