3. 住民税”課税”世帯は年代を追うごとに減少傾向
年金生活者ほど、住民税非課税世帯に該当しやすいことがわかりました。
課税状況がわかる資料として、厚生労働省が2024年7月5日に公表した「令和5年国民生活基礎調査」があります。
こちらをもとに、年代別の住民税”課税”世帯の割合を年代別に見てみましょう
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
住民税額不詳の世帯を含む調査のため、単純に100から引いた数が住民税非課税世帯になるわけではありませんが、およその実態を把握することができます。
年代を追うごとに課税世帯の割合は減っていることから、やはり高齢者世帯の方が住民税非課税世帯に該当しやすいことがわかります。
4. まとめにかえて
今回は、現在進行中の「3万円給付金」の対象となる住民税非課税世帯について整理しました。
物価上昇や社会保険料の負担は老後まで続く可能性が高いため、低所得者世帯を対象とした給付金が頼りになることもあるでしょう。
中には独自に対象者を拡大したり、金額を上乗せしたりする自治体もあるため、お住まいの情報を正しくつかむことが大切です。
