2. 【住民税非課税世帯】への3万円給付が決定
2024年11月22日に発表された経済対策で、低所得者世帯に向けて「3万円の給付金」が支給されることが決まりました。
対象となる「低所得者世帯」とは、原則として住民税非課税世帯を指します。
物価上昇における生活費をサポートするため、3万円（子育て世帯には1人あたり2万円）が支給されます。
2.1 独自に対象者を拡大する自治体も
なお、自治体によっては独自に対象者を拡大するところもあります。
例えば千葉県船橋市では、住民税非課税世帯に加えて下記も対象としています。
- 住民税均等割のみ課税世帯
- 家計急変世帯
住民税は「所得割」と「均等割」にて構成されていますが、均等割のみが課税される世帯も対象にするとのことです。
また、家計急変世帯として「予期せず令和6年1月から令和6年12月までの収入が減少し、世帯全員が「住民税が非課税」である世帯と同様の事情にあると認められる世帯」も対象にするとしました。
自治体によって独自の制度があるため、くわしくはお住まいの自治体の情報を確認しましょう。
最後に、住民税非課税世帯に該当する年代別の割合に迫ります。
