住民税非課税世帯への「3万円給付」が決定し、各地で支給が進められています。
一方、2月5日に厚生労働省が公表した生活保護の被保護者調査の結果によると、保護の申請件数は2万2320件となり、前年度同月よりも1.6%の増加となりました。
申請者の割合をみると、半分近くを高齢者が占めています。
経済的に苦しい高齢者が多く、住民税非課税世帯への「3万円給付」の対象となるのも、現役世代より高齢者世帯の方が多いことが推測されます。
最近では老後に対して不安を感じている方も多いようですが、実際に国からの年金だけでは生活できない事態となってしまう可能性もありますね。
税金や保険料等の支払いは、老後の生活にも重くのしかかります。
ただし、「住民税非課税世帯」と言われるように、住民税の支払い義務のない「住民税非課税世帯」があるもの事実です。
住民税非課税世帯と認定されるための要件は以下の3つです。
- 生活保護を受けていること。
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること。
- 前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと。
これらのいずれかに当てはまると、住民税が非課税になります。具体的にどのような人があてはまるのかや、住民税非課税世帯の年代別割合とともに見ていきましょう。
1. 住民税非課税世帯となる要件とは
「住民税非課税世帯」となるための条件は、前述のとおりです。
ただし、最後の「前年の所得」に関する基準は自治体によって異なることもあります。
お住まいの自治体窓口やHP等で確認するのが確実ですが、目安を知りたいという方もいるでしょう。
ここでは、参考までに東京23区の条件を確認してみます。
1.1 「住民税非課税世帯」の所得基準（東京23区の場合）
東京23区では、前年中の合計所得金額が以下に該当する場合と定めています。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
扶養親族がいない場合の目安は「所得45万円以下」となっていますね。
ただし、所得と言われてもピンとこないかもしれません。私たちが給与や年金等を得るとき、意識するのは「収入（額面）です。
年収での目安も知りたいですね。
