1.2 住民税非課税世帯となる「年収の目安」とは
東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する「年収」の目安も公表しています。
-
アルバイトやパートの給与収入：100万円以下
-
65歳以上で年金受給のみの人：年金収入が155万円以下
-
65歳未満で年金受給のみの人：年金収入が105万円以下
-
不動産収入等所得がある人：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
例えば、アルバイトやパートの給与収入であれば100万円以下ですが、65歳以上で年金収入のみの場合は155万円以下です。
基準が高く設定されていることから、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいとわかります。
給与として130万円を得る人は住民税が課税されますが、年金として130万円を得る人は非課税になる、と考えるとわかりやすいですね。
こうした住民税非課税世帯を対象として、しばしば給付金が支給されています。
今年も3万円の支給が各自治体で進められています。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格（証券外務員一種）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）を保有。関西学院大学商学部卒業後、住友生命に入社し生命保険販売業務に携わる。若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けた保険の総合的なプランニングを得意とする。また法人に対しても事業承継や退職金、福利厚生等のリスクに備える商品も提供。表彰歴多数。現在は個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。大阪府茨木市出身（2026年7月12日更新）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
