3. 【自分を守る豆知識】給付金に便乗した詐欺には要注意
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」によると、60歳代以降は住民税課税対象となる割合が大きく低下します。この主な要因は、年金生活への移行による収入減少や、遺族年金が非課税であることなどが挙げられます。
つまり、シニア世帯は住民税非課税世帯に該当しやすいと言えるのです。
高齢者世帯は特に、給付金に便乗した詐欺の被害に遭いやすいと言えます。市区町村などが、金融機関口座の暗証番号を尋ねたり、ATMの操作を依頼したり、手数料の振込を求めることは決してありません。
少しでも不審に感じたら、市区町村、最寄りの警察署、または警察相談専用電話（＃9110）に連絡しましょう。
4. まとめにかえて
今回は「住民税非課税世帯」の詳細について確認しました。
年代別に見ると、75歳以上が49.1％と約半数を占めており、老後資金の準備は現役世代のうちから考えておく必要がありそうです。
老後は収入が減るケースが多く、公的年金の制度も改正が続いています。
将来の生活を守るには、自分で備えるのが一番の近道です。老後のために、早めの準備を始めておきましょう。
