2025年3月11日、厚生労働省は「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」を発表しました。
この調査結果によるとシニアの可処分所得と消費支出は下記のとおり。
- 65～69歳の世帯：可処分所得26万6336円/消費支出31万1281円
- 70～74歳の世帯：可処分所得24万596円/消費支出26万9015円
- 75歳以上の世帯：可処分所得22万1948円/24万2840円
いずれの年齢層においても消費支出が可処分所得を上回っています。老後は「赤字」が平均的な暮らしといえるでしょう。
個人向け資産運用アドバイザーに従事している筆者は、「老後のお金を今のうちに資産運用を活用して用意したいです。」というご相談をよく受けます。
昨今では、少子高齢化や物価上昇により老後の心配をしているかとも少なくはないのではないでしょうか。
今回の記事では、65歳以上の平均の生活費や貯蓄額について詳しく見ていきます。
1. 【65歳以上の無職夫婦世帯】二人以上世帯の貯蓄平均は「2462万円」
総務省が発表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）2023年(令和5年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」によると、65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯の平均貯蓄額は2462万円でした。
1.1 世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高（二人以上世帯）平均・中央値
- 平均値：2462万円
- 貯蓄保有世帯の中央値：1604万円
ただし平均値は一部の大きな値（ここでいうと富裕層）に引き上げられる傾向があります。貯蓄保有世帯の中央値に目を向けると1604万円。平均値から858万円の乖離があります。
1.2 世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高の金額別世帯分布 （二人以上世帯）
棒グラフから貯蓄額の世帯分布も見てみましょう。
- ～100万円未満：7.9％
- 100万円～200万円未満：4.1％
- 200万円～300万円未満：3.2％
- 300万円～400万円未満：3.7％
- 400万円～500万円未満：3.0％
- 500万円～600万円未満：4.1％
- 600万円～700万円未満：3.1％
- 700万円～800万円未満：3.1％
- 800万円～900万円未満：2.9％
- 900万円～1000万円未満：2.3％
- 1000万円～1200万円未満：5.5％
- 1200万円～1400万円未満：4.3％
- 1400万円～1600万円未満：4.3％
- 1600万円～1800万円未満：4.2％
- 1800万円～2000万円未満：3.2％
- 2000万円～2500万円未満：7.1％
- 2500万円～3000万円未満：6.6％
- 3000万円～4000万円未満：8.7％
- 4000万円以上：18.8％
貯蓄額2000万円を超える世帯が全体の41.2％を占める一方で、200万円未満の世帯は12.0%存在します。また1000万円に満たない世帯は37.4%となりました。
次では無職世帯に絞って貯蓄事情を深掘りします。
2. 【65歳以上の無職夫婦世帯】貯蓄額は平均「2504万円」
ここでは世帯主が65歳以上の無職世帯に絞り、貯蓄額の推移や内訳について見ていきます。
【65歳以上の無職夫婦世帯】平均貯蓄額の推移
- 2018年：2233万円
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄額は、2018年から2020年までは2200万円台でしたが、2021年に2300万円台に上昇し、2023年には2500万円の大台に乗っています。
2023年の内訳を見ると、最も割合が高いのは定期性預貯金で846万円（33.8%）、次いで普通預金などの通貨性預貯金が754万円（30.1%）、有価証券（株式や投資信託など）は480万円（19.2%）となっています。
資産全体の約6割がリスクが極めて低い預貯金として保有されていますが、有価証券（株式や投資信託など）は前年より80万円増加（2.2ポイント増）、定期性預貯金は19万円減少（2.9ポイント減）しました。
次では民間の調査から、65歳以上の貯蓄に対する意識調査についてものぞいてみましょう。
3. 調査結果：「65歳までに3000万円以上貯蓄したい」が約3割だが…
《老後資金》65歳までに「3000万円以上貯蓄したい」が約3割3/6
出所：ベンチャーサポートコンサルティング株式会社 ＜老後資金に関する調査＞65歳までに貯蓄した金額は「500万円未満」が最多。約7割の人が貯蓄額に不安を感じている
2025年1月30日、ベンチャーサポート相続税理士法人が公表した「老後資金」に関する調査結果では、「老後資金として、65歳までに貯蓄したい金額」として、回答者の約3割（29.9%）が「3000万円以上」と答えています。
その一方で、65歳以上の子どもがいる年金受給者が「老後資金として65歳までに貯蓄した金額」は、「500万円未満」が最多でした。
リタイアまでの貯蓄目標を設定するうえで、老後に受け取れる年金額を把握することは不可欠です。そこで次では、今のシニア世代の年金事情にも触れておきます。
4. 【65歳以上の無職夫婦世帯】国民年金・厚生年金、月額どのくらい？
公的年金は年度ごとに見直しがおこなわれます。2025年度の年金額は、次のとおり1.9％の増額となることが公表されました。
4.1 2025年度の年金額は「1.9%の引き上げ決定」
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
※1昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
ただし上記はあくまでも「年金例」。実際の受給額は現役時代の年金加入状況により人それぞれです。実際にはどの程度受給できているのでしょうか？
5. 【65歳以上の無職夫婦世帯】国民年金・厚生年金、いまのシニアは月額いくら受給してる？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の平均年金月額は、国民年金（老齢基礎年金）のみの受給権者は5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者は14万円台～16万円台でした。
また、60歳以上の全受給権者の平均年金月額は、国民年金（老齢基礎年金）で5万7584円、厚生年金保険（国民年金部分を含む）で14万6429円です。
細かく見ると、国民年金のみを受け取る場合は男女ともに5万円台ですが、厚生年金を受け取る場合は男性16万円台、女性10万円台と差があります。
また、国民年金・厚生年金ともに、現役時代の年金加入状況によって老後の年金額は人それぞれとなります。年金加入状況や年金見込み額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できるので活用してみましょう。
65歳以上の貯蓄と年金事情について眺めたあとは、シニア世代の家計収支についても触れていきます。
6. 【65歳以上の無職夫婦世帯】家計収支、1カ月の食費は7万円超に…「赤字」？！
冒頭で、年齢層ごとの可処分所得と消費支出をご紹介しましたが、ここでは65歳以上の無職夫婦シニアの家計収支を細かく見ていきます。
2025年3月11日に厚生労働省が公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上無職夫婦世帯のひと月の家計収支は次のとおりです。
毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- 諸雑費：2万2125円
- 交際費：2万3888円
- 仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支
- 3万4058円の赤字
65歳以上無職夫婦世帯のひと月の収入は25万2818円、その約9割（22万5182円）を公的年金などの社会保障給付が占めます。
一方で支出の合計は28万6877円。そのうち社会保険料や税などの「非消費支出」が3万356円、いわゆる「生活費」にあたる消費支出が25万6521円でした。
無職夫婦シニア世帯の平均的な暮らしは、毎月3万4058円の赤字です。不足分を貯蓄の取り崩しなどでカバーしていく必要があります。
7. まとめにかえて
本記事では、老後のお金に関する調査結果をご紹介してきました。
老後、収入の柱となるであろう公的年金だけで全ての生活費を賄うのは難しそうですね。65歳以上無職夫婦世帯の平均的な家計収支は毎月3万4058円の赤字ですから、同じ水準の暮らしとなる場合、年間で約40万円をどこからか補填しなければいけません。
このように逆算していくと、老後に向けて貯蓄が最低いくら必要か？を割り出すことができます。
ただし、税金や社会保険料の負担が増えたり、インフレにより消費支出が増えたりする可能性もありますので、老後資金にはゆとりを持たせておくと安心です。
預貯金、投資、私的年金などさまざまな方法がありますので、自分にとって最適な方法で資産を積み上げていきましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- ベンチャーサポートコンサルティング株式会社 ＜老後資金に関する調査＞65歳までに貯蓄した金額は「500万円未満」が最多。約7割の人が貯蓄額に不安を感じている
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
筒井 亮鳳
