3. 「給付金に便乗した詐欺」には要注意！
さて、住民税非課税世帯にシニア世帯が多いということは、残念ながら、それを狙った悪質な詐欺の被害にも遭いやすいことが考えられるでしょう。
多くの市区町村で住民税非課税世帯を対象とした給付金が支給されている中で、給付金詐欺の多発が懸念されています。
とくにシニア世帯は詐欺のターゲットになりやすいため、注意が必要と言えるでしょう。
シニア世代の親御さんや祖父母がいらっしゃる方は、給付金に関する不審な電話や訪問には十分注意し、怪しいと感じたらすぐに相談するよう、日頃からコミュニケーションをとっておくことが大切ですね。
3.1 巧妙な詐欺の手口
大阪府堺市では「臨時特別給付金に便乗した詐欺にご注意」と題し、詐欺の手口や被害防止のポイントについて具体的な注意喚起をおこなっています。
詐欺の手口としては、以下のような例を挙げています。
手口の事例
- 「手続きのためにキャッシュカードを替える必要がある。」
- 「給付金を振り込みます。口座番号を教えてほしい。」
- 「キャッシュカードが必要になる。封筒に入れて渡してほしい。」
（引用：堺市「市民の皆様へ 臨時特別給付金に便乗した詐欺にご注意」）
自治体や内閣府、警察などが、ATM操作を依頼したり、給付金手続きのために手数料の振込を求めたり、キャッシュカードを預かったり、暗証番号を尋ねたりすることは絶対にありません。
また、偽のメールや申請書を送りつけるなどして、偽のサイトへ誘導する手口にも注意しましょう。
3.2 不審な連絡があったら
もし、不審な電話、メール、郵便物、訪問などがあった場合は、落ち着いて対応し、すぐに市区町村、最寄りの警察署、または警察相談専用電話（＃9110）に連絡してください。
シニア世代の方が安心して給付金を受け取れるよう、周囲がサポートしてあげられると良いですね。
なお、配偶者や親族からの暴力（DV）などの理由で、住民票の住所地から避難している場合でも、要件を満たせば給付金を受給できる可能性があります。諦めずに、まずは各市区町村の相談窓口に相談してみてください。
4. 老後に向けた資産形成は計画的に
今回は、住民税非課税世帯と住民税非課税世帯への給付金について解説しました。こうした給付金制度は、生活を支える重要な支援策となるため、しっかりと活用していきたいですね。
一方で、冒頭でもお伝えしたように、新NISAの導入をきっかけに老後に向けて資産運用を始める方が増えています。すでに運用を始めている方も、これから始めようと考えている方も、まずは「目的」と「目標」を明確にすることが大切です。
資産運用は計画的に進め、長期的な視点で老後資金を準備していきましょう。
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