2025年2月14日（金）は、今年はじめての公的年金支給日でした。ご存じない方もいるかもしれませんが、公的年金は「毎月」ではなく「2カ月に1回」の支給となります。
偶数月の15日（土日祝日にあたる場合は直前の平日）に、2カ月分がまとめて振り込まれます。
また、老後の生活を支える大切な収入源である公的年金ですが、「額面」と「手取り」があることも把握しておきましょう。意外と見落としがちですが、老齢年金からも税金や社会保険料が引かれるのです。
本記事では厚生年金と国民年金から引かれる4つのお金について解説していきます。
1. 【厚生年金と国民年金】公的年金制度の概要や仕組みをおさらい
まずは公的年金制度について改めて制度の仕組みをおさらいしておきましょう。
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2種類からなり、これらは2階建て構造になっています。
1.1 国民年金（老齢基礎年金）は誰が受け取れる？
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が、原則加入する年金です。
保険料は全員一律で、40年間保険料を支払うことで、老後に満額の年金を受け取ることができます。
ただし、未納や保険料免除の期間があった場合は、その分年金が減額されます。
1.2 厚生年金（老齢厚生年金）は誰が受け取れる？
厚生年金は、公務員や会社員などが対象となる年金制度で、国民年金に加えて支給されます。
保険料は収入に応じて変動し、給与から自動的に差し引かれる仕組みです。
将来受け取る年金額は、加入していた期間や納めた保険料の総額によって異なり、個人ごとに差が生じます。
日本では国民全員が年金制度に加入していますが、実際に受け取る金額はどの程度になるのでしょうか。
次章では、具体的な受給額について詳しく解説します。
2. 現シニアが受け取っている「厚生年金」の月額平均はいくら？男女差は約6万円
ここからは、厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金の実際の受給額をチェックしていきましょう。
留意点として、厚生年金の受給額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
2.1 《一覧表》厚生年金
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金は、現役時代の収入によって保険料が決まり、それに応じて受給額が算出されるため、個人ごとに大きな差が生じるのが特徴です。
特に男女間の受給額には約6万円の開きがあり、この差は、賃金の違いや雇用形態の差異が影響していると考えられています。
女性はパート勤務の割合が高く、さらに育児や介護といった事情で働く時間が限られるケースが多いため、受給額にも影響を及ぼしているのでしょう。
ここで、男女差が比較的少ないとされる国民年金についても触れておきましょう。
また、後半では「年金から引かれる4つのお金」について解説します。
3. 現シニアが受け取っている「国民年金」の月額平均はいくらか？男女差は少ない？
次に、厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、国民年金の平均受給額についても見ていきましょう。
3.1 《一覧表》国民年金
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金においては「6万円以上～7万円未満」の受給者が最も多いことが明らかになっています。
国民年金は保険料が一律であるため、男女間の受給額に大きな差が生じにくいのが特徴です。
自営業者や専業主婦など、厚生年金に加入していない人は国民年金のみを受給することになります。
しかし、月額約5万円の支給額では、国民年金だけで老後の生活をまかなうのは容易ではないでしょう。
4. 意外と見落としがち！厚生年金と国民年金から「引かれるお金」とは？
ここまで、年金の「額面の金額」を確認しましたが、実際に受け取れる金額と額面の金額には差があります。
本章では、年金から引かれる4つのお金について詳しく見ていきましょう。
4.1 年金から引かれるお金：介護保険料
40歳から64歳までは、介護保険料が健康保険料に含まれていますが、65歳を迎えると個別に納める必要があります。
年間の年金受給額が18万円以上の場合、保険料は年金からの天引きで支払われます。
介護保険料の支払いは生涯続き、たとえ介護が必要な状態になったとしても負担がなくなることはありません。
自治体によって金額は異なりますが、全体的に年々上昇する傾向があります。
なお、年金受給額が18万円以下の場合や、繰下げ受給を選択している場合は、個別に納付する形（普通徴収）となります。
4.2 年金から引かれるお金：国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料
国民健康保険や後期高齢者医療制度（75歳以上が加入）の保険料も年金から天引きされます。
ただし、「介護保険料が特別徴収されている」といった条件がある場合は、普通徴収（納付書や口座振替）になるケースもあります。
4.3 年金から引かれるお金：個人住民税
前年中の所得に基づいて課税されている「住民税」も、年金所得が一定以上ある場合は天引きで納めることになります。
ただし、「所得が一定以下の場合」や「障害年金、遺族年金を受給している場合」は非課税となります。
4.4 年金から引かれるお金：所得税および復興特別所得税
年金受給額が一定額を超えると、「所得税」も課税されます。
公的年金は雑所得として扱われ、65歳未満の場合は年金受給額が108万円を超えると課税対象となり、65歳以上の場合は、158万円を超えると課税されます。
さらに、東日本大震災の復興財源確保のために施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、復興特別所得税も課せられます。
また、個人住民税と同様に、障害年金や遺族年金については課税されないため、非課税となります。
5. まとめにかえて
本記事では、公的年金から引かれる4つのお金について確認しました。
額面ではなく手取り額を想定して、老後対策を進めていく必要があります。
また、現在のシニア世代が受給する年金額も確認しましたが、老後生活、年金だけで十分とは言い難いと感じた人は少なくないでしょう。
公的年金だけを頼りに生活を考えるのではなく、現役時代のうちに老後資金を確保しておくことが大切です。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。
6.1 年金の主な種類と仕組みは？
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。
6.2 「繰下げ受給」とはどんな制度？
年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。
例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。
6.3 年金を増やす方法はあるのか？
年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。
また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。
さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から2.7％の引上げです～ 」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
川勝 隆登
