2024年に新NISAがスタートし、これをきっかけに資産運用を始めた方も多いのではないでしょうか。筆者はFPとして業務を行っていますが、2024年は新NISAに関するご相談が特に多く寄せられました。
資産運用を始める理由として、「老後資金の準備」を挙げる方が多く、老後生活への不安が高まっていることがうかがえます。
実際、生活に困窮する方が増えている背景もあり、政府は物価高対策の一環として「住民税非課税世帯への給付金」の支給を決めました。今回は、「住民税非課税世帯」と給付金の概要についてまとめます。
1. 現在進行中《住民税非課税世帯が対象》3万円給付金とは？
止まらぬ物価上昇が多くの世帯の家計を圧迫し続ける中、2024年度補正予算（2023年12月成立）では、物価高対策の一環として『住民税非課税世帯への給付金』の支給が盛り込まれました。
まずは内閣府の資料に基づき、今回の給付金の概要をまとめます。
1.1 住民税非課税世帯への《3万円給付金》子ども1人あたり2万円加算
支給額は1世帯あたり基本3万円。そのうち子育て世帯には、加算分として18歳以下の子ども（2016年4月2日以降生まれ）1人につき2万円が支給されます。
給付スケジュールや申請方法の詳細は自治体ごとに異なります。お住まいの市区町村のホームページや広報誌などで正確な情報をご確認ください。
さて、2024年中に実施された「新たに住民税非課税世帯となった世帯を対象とする10万円の給付金」など、住民税非課税世帯という区分は、これまでもしばしば国や自治体からの支援の対象基準となってきました。
そこで次では「住民税非課税世帯」に当てはまる要件について整理していきます。
