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【早見表】所得金額と「収入種類別の収入金額」

出所：札幌市「個人住民税」

札幌市の「住民税が非課税となる所得基準」と、それに対応する収入金額について、「扶養親族なし」「扶養親族2名」の場合を比べてみましょう。

住民税非課税となる年収基準は、年齢や収入の種類、扶養親族の人数などによって複雑に変化することが分かります。

例えば、扶養親族がいない場合、給与収入のみであれば年収100万円までが非課税となります。しかし、公的年金収入のみの場合は、65歳以上になると非課税枠が拡大し、年収155万円までが非課税となります。

扶養親族がいる場合は、非課税となる年収基準はさらに大きく変わります。

例えば、扶養親族が2人いる世帯では、給与収入のみの場合、年収205万9999円までが非課税となります。公的年金収入のみの場合は、65歳未満で218万1円、65歳以上で246万円が非課税上限額となります。

このように、住民税非課税の基準は、年齢や収入の種類、扶養親族の有無などによって大きく異なることがわかりました。また、シニア層は年金収入が主な収入源となることが多く、住民税非課税世帯に該当しやすい傾向があります。

年金生活に入ると、一般的には収入が大幅に減るため、住民税非課税の基準となる所得45万円を下回りやすくなります。また、遺族年金が非課税であることも、シニア層に住民税非課税世帯が多い理由の一つと考えられるでしょう。

厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」の結果でも、住民税”課税世帯”は30～50歳代では90％前後でしたが、60歳代78.3％→70歳代64.1％→80歳代47.5％と、年代が上がるごとに低下しています。

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