4. 住民税非課税世帯とは？当てはまるのはどんな世帯？
住民税非課税世帯に該当するケースとは？
出所：札幌市「個人市民税」
各種支援金の給付要件としてしばしば挙がる「住民税非課税世帯」の要件についても、簡単に整理しておきましょう。
「住民税非課税世帯」とは、住民税の均等割・所得割どちらも納付が免除される世帯のこと。具体的には下記3つのいずれかに該当するケースを指します。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市町村などの基準を下回る
1と2の項目は全市町村で共通ですが、3の所得要件は自治体ごとに基準が異なります。世帯構成のほか、収入の種類（給与収入、年金収入など）によっても、所得基準が変わります。
参考までに、札幌市では、扶養親族なしの場合、非課税となる合計所得金額は45万円（年間）。これを収入換算にすると、給与収入のみなら100万円、65歳以上で公的年金収入のみの場合は155万円です。
公的年金や給付金・補助金などの支援制度には、常にアンテナを高く張っておきましょう。その仕組みや手続き方法にはややこしい点もありますが、支給対象となったものについてはしっかりと受け取り、活用していきたいものです。
5. FPからのアドバイス
今回は非課税世帯の給付金について解説しました。
給付金がもらえるのは助かりますが、それだけでは根本的な解決にはなりづらいでしょう。
物価の上昇や将来の生活を考えると、一時的な給付金だけでは不安が残りますよね。
大切なのは日々のお金の使い方を見直し、賢く資産を増やすことです。
まずは、毎月の支出をチェックしてムダな出費を減らすことが第一歩。その上で、ただ貯金するだけではなく、NISAやiDeCoを活用した資産運用も検討してみましょう。
将来に向けて、今からできることを始めてみませんか？
