ファイナンシャルアドバイザーの筆者は日ごろ、お金に関する相談を受けており、「将来の生活が不安に感じている」という方が多いなという印象です。
物価の上昇が止まらず、将来の生活費に不安を感じている人もいるでしょう。
特に、家計に余裕がない世帯にとっては心配になりますよね。
そんな中、一定の条件を満たせば「給付金」が受け取れる支援制度があるのをご存じですか？
知らないと損するかもしれない、この制度の詳細を分かりやすく解説します。
あなたの家庭が対象になるか、今すぐチェックしてみましょう。
1. 住民税非課税世帯への「3万円」給付【各自治体で給付作業が進行中】
2024年12月に成立した「2024年度補正予算」には、物価高への対策として住民税非課税世帯への給付金の支給が盛り込まれています。そのあらましを整理しましょう。
1.1 住民税非課税世帯への「3万円給付」子育て世帯には加算も
住民税非課税世帯への「3万円給付」子育て世帯には加算も
出所：内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
この給付金は、1世帯あたり3万円を基本給付額（※1）としています。また、対象世帯のうち「子育て世帯」には、児童（※2）1人あたり2万円が加算となります。
市区町村ごとに、申請方法や給付されるまでのスケジュールが設定されています。お住まいの自治体の最新情報を確認しましょう。
※1：給付額の考え方
2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅（食料品、エネルギー価格高騰によるもの）のうち、賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない金額として、3万円を支援。子育て世帯については、1人あたりの給付額1.5万円（3万円÷2人）をカバーする水準として、子供1人あたり2万円を加算。
引用：内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
※2：こども加算分の対象となる児童とは
- 18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童
- 基準日時点で別世帯であるが、生計を同一にしている18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童
- 基準日の翌日以降に生まれた新生児
引用：東京都大田区「令和6年度大田区物価高騰重点支援給付金のご案内」
