3. 住民税非課税世帯を対象とする《3万円給付》が進行中
住民税非課税世帯を対象とする《3万円給付》
出所：内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
2024年12月17日に成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい住民税非課税世帯を対象とした給付金の支給が盛り込まれています。
支給額は1世帯あたり基本3万円となっており、子育て世帯には、18歳以下の子ども（2016年4月2日以降生まれ）1人につき2万円が上乗せされます。例えば、夫婦と子ども2人の家庭の場合、支給総額は7万円です。
4. 振り込め詐欺や個人情報の詐取への注意喚起も
なお、現在進行中の「3万円給付金」の申請手続き方法や給付スケジュールは、各自治体ごとに異なります。お住まいの市区町村などのホームページや広報誌で最新の正確な情報を確認してください。
また、多くの自治体で、給付金支給に便乗する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」などへの注意喚起がなされています。
国や自治体の職員を装う不審な電話、メール、訪問者などにはじゅうぶん注意しましょう。横浜市では具体例として下記のように呼び掛けています。
不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった際には、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）へご連絡ください。
横浜市からATMなどの操作をお願いすることは、絶対にありません。
横浜市が給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。出所：横浜市「【3万円給付金】物価高支援給付金のご案内(令和6年度非課税世帯)」
5. まとめにかえて
今回の給付金、対象の方は受け取り忘れがないように注意してくださいね。
物価高が続く中、こういった支援は生活の助けになります。でも、実際は「これで安心！」とは言えないのが現実です。
特に年金問題や老後資金の不安を抱えている人は多いと思います。そこで最近注目されているのが、"お金に働いてもらう" という考え方、資産運用です。
もちろん投資にはリスクもありますが、やり方次第でリスクを抑えつつ資産を増やすことも可能です。
将来のために、少しずつでも「お金を育てる」ことを考えてみてはいかがでしょうか？
