FPとしてさまざまな相談を受けていますが、最近よく耳にするのが「物価が上がりすぎて生活が厳しい…」という声。
確かに、さまざまなモノが値上がりしているのに、お給料はなかなか上がらないと生活は厳しくなりますよね。
そんな中、政府は生活支援策として「低所得世帯」への3万円給付を決定しました。
そこで今回は、給付金の対象や支給条件、申請方法について詳しく解説します。あなたの家庭は対象になるのか？チェックしてみましょう！
1. 「住民税非課税世帯」とは？住民税の基本をおさらい
国や自治体などの各種支援の対象要件としてしばしば挙がる「住民税非課税世帯」とは、住民税の「均等割・所得割」がどちらも免除されている世帯を指します。
住民税は、私たちの暮らしと密接な関わりがある地方税ですが、そのしくみや計算方法を「やや分かりにくい」と感じる人もいるでしょう。
そこで、今回は住民税の基本をおさらいした後、住民税非課税世帯となる要件について整理していきます。
1.1 《基本をおさらい》住民税は「均等割・所得割」の2層構造
住民税は、居住地の市区町村や都道府県に納める地方税。地域の公共サービスの提供やインフラ整備のための財源として利用されます。なお個人住民税は、次の2種類に分類されます。
所得に関係なく一律課税の「均等割」
- 均等割の標準税率（年額）：市町村民税3000円＋道府県民税1000円（2024年度からは森林環境税1000円が上乗せ）
所得に応じて税額が決まる「所得割」
- 所得割の標準税率：市町村民税6%＋道府県民税4％
「均等割」と「所得割」の2層構造のしくみによって、収入に応じた負担額が決まります。さらに、一定の所得以下の世帯は所得割と均等割ともに納付が免除される「住民税非課税世帯」に区分されます。
次では、この「住民税非課税世帯」に該当する所得・収入の目安について触れていきます。
