2. 住民税非課税世帯に該当するケースとは？【所得・収入の目安】
住民税非課税世帯となるのは、下記3つのいずれかに該当するケースです。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市町村などの基準を下回る
1と2の項目は全市町村で共通ですが、3の所得要件は自治体ごとに基準が異なります。今回は一例として札幌市の場合を紹介しましょう。
- 扶養親族を有さない方：45万円
- 扶養親族を有する方：35万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+31万円
「所得」とは収入から経費や各種控除を差し引いた後の金額のこと。そのため「収入（年収）」に換算した金額も知りたいと感じる人もいるでしょう。
実は、世帯のすがたや収入の種類により、非課税限度額は異なります。そこで引き続き札幌市の例を参考にして、住民税非課税限度額を、所得金額と収入種類別に見ていきましょう。
2.1 【早見表】住民税非課税となる《収入目安》は収入の種類によっても違う
札幌市の「住民税が非課税となる所得基準」とそれぞれに対応する収入金額について、「扶養親族なし」「扶養親族2名」のケースで見ていきましょう。
扶養親族なし
- 非課税となる合計所得金額：45万円
- 給与収入のみの場合の収入金額：100万円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満）：105万円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上）：155万円
(参考)扶養親族2名
- 非課税となる合計所得金額：136万円
- 給与収入のみの場合の収入金額：205万9999円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満）：218万1円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上）：246万円
このように、住民税が非課税となる年収の基準は、世帯構成や収入の種類によって異なります。
たとえば、扶養親族がいない場合、給与収入のみであれば非課税となる年収は100万円ですが、公的年金収入のみの場合は年齢によって基準が変わり、65歳以上であれば155万円まで非課税枠が広がります。
扶養親族が2人いる場合は非課税となる基準が大きく上がっていますね。給与収入のみの場合、非課税となる年収は205万9999円。公的年金収入のみでは65歳未満で218万1円、65歳以上で246万円が非課税上限額です。
扶養家族の有無や人数により、住民税の負担額は変わってくることが分かります。
