低所得者世帯に対する生活支援として、住民税非課税世帯に対して3万円、さらに子ども1人あたり2万円が追加で支給されることになりました。
ここ数年続いている物価高の影響は、低所得者世帯ほど影響が大きいといわれています。そこで、住民税非課税世帯に的を絞った支援が行われることとなりました。
住民税非課税世帯の要件や、具体的にどのような世帯が該当するのか解説します。
1. 住民税非課税世帯に該当する要件
まずは、住民税非課税世帯に該当する要件から解説します。
東京都主税局によると、東京都内で住民税が非課税になるのは「 生活保護法による生活扶助を受けている方」「障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方」「前年中の合計所得金額が下記の方」です。
【所得割・均等割とも非課税】
- 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合）
- 45万円以下（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合）
【所得割が非課税】
- 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下（同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合）
- 45万円以下（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合）
なお、都道府県によって住民税がかからない収入の基準は異なります。また、世帯人数によっても基準は変わってくるため、詳細な条件は居住地の自治体窓口で相談しましょう。
