【住民税非課税世帯】まもなく3万円給付が開始！子どもがいる世帯には2万円加算も。対象者はどんな人？給付金手続きのスケジュールは？札幌市は申請書等を1月末から順次発送

令和6年12月17日に予算成立した総合経済対策に基づき、物価高の影響を受けやすい住民税非課税世帯へ、3万円（※子どもがいる世帯には1人あたり2万円加算）が支給されることになりました。

お知らせの発送や給付金の支給は、早い自治体であれば今月から開始されます。ただし、自治体によって支給時期やお知らせ等の郵送時期が異なるので、過去に生活支援に関する給付金等の対象となった世帯は、本給付金の概要について確認しておくことをおすすめします。

今回は、住民税非課税世帯への給付について、制度の内容をおさらいするとともに、支給に関するスケジュールについてみていきます。記事の後半では、住民税非課税世帯に該当する年収の目安について確認していきましょう。

1. 住民税非課税世帯への支援、内容をおさらい

今回の住民税非課税世帯への支援は、物価高の影響を受けやすい住民税非課税世帯へ迅速に支援を届けることを目的として、下記の額が給付されます。

エネルギー価格への対策

住民税非課税世帯：一世帯あたり3万円を目安
※子育て世帯には、子ども一人あたり2万円を加算

今回の給付金は、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯主に支給されます。ただし、住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯などは対象外です。

また、支給は1回のみで、他の自治体で受給するなどして、重複して受け取ることはできません。

基準日において世帯主または世帯員と生計を同一にしている平成18年4月2日以降生まれの児童がいる世帯は、給付金の対象となります。

また、申請が必要となる場合もありますが、基準日の翌日以降に生まれた新生児も対象となります。

支給の要件、子ども加算の要件の詳細に関しては、住民登録のある自治体からのお知らせを確認することをおすすめします。