【住民税非課税世帯】まもなく3万円給付が開始！子どもがいる世帯には2万円加算も。対象者はどんな人？給付金手続きのスケジュールは？札幌市は申請書等を1月末から順次発送

3. 「住民税が非課税」になる年収の目安

実際に住民税が非課税になる年収はいくらなのでしょうか。自治体によって異なりますが、先ほどの東京都中央区の場合を参考にして目安を確認してみましょう。

給与収入が100万円で、他の所得がない場合、給与所得の計算は下記のとおりです。

100万円（給与収入）ー55万円（基礎控除）＝45万円（給与所得）

この方が独身で、合計所得金額が45万円以下であれば、住民税が非課税になるケースに該当します。

つまり、扶養する人がおらず、給与収入（源泉徴収票の「支払金額」）が年間100万円以下、かつ他の所得が無い場合、住民税は非課税になります。

155万円（年金収入）ー110万円（公的年金等控除）＝45万円

この場合も住民税が非課税になるケースに該当します。つまり、65歳以上の方で、扶養する人がおらず、年金収入が年間155万円以下、かつ他の所得が無い場合、住民税は非課税になります。

また、65歳未満の方であれば、扶養する人がおらず、年金収入が年間105万円以下、かつ他の所得が無い場合、非課税になります。