2024年11月22日、政府は住民税非課税世帯を対象とした給付金を含む経済対策を閣議決定しました。
本記事では、まず「住民税非課税世帯」とは何かを整理したうえで、具体的な支援内容や給付額について詳しく解説します。
また、高齢者ほど住民税非課税世帯に該当しやすい傾向があることから、年代別の住民税非課税世帯の割合や、さらには高齢者の平均貯蓄額についても掘り下げていきます。
1. 住民税非課税世帯とは？《住民税のキホン》
コロナ禍以降、低所得者世帯や家計が急変した世帯を対象とした給付金の支給が増えました。
低所得世帯向けの支援では、しばしば対象として「住民税非課税世帯」という区分が挙がります。
まずは住民税のしくみや、「住民税非課税世帯」について整理していきましょう。
1.1 《住民税のキホン》均等割・所得割ともに支払い免除＝「住民税非課税」
住民税とは、自分が暮らしている市区町村や都道府県に納める税金で、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源として活用されます。
個人の住民税は、大きく二つの部分に分かれています。
所得割：所得に応じて税額が決まる
- 所得割の標準税率：市町村民税6%＋道府県民税4％
均等割：所得に関係なく一律で課税
- 均等割の標準税率（年額）：市町村民税3000円＋道府県民税1000円（2024年度からは森林環境税1000円が上乗せ）
これにより、個々の収入に応じた負担額が決まります。さらに、収入が少なく税金の支払いが難しい世帯は「住民税非課税世帯」に区分され、所得割と均等割ともに支払う必要がありません。
次では、この「住民税非課税世帯」に該当する所得・収入の目安についても見ていきます。
