4. 年代別の住民税《課税世帯割合》を一覧でチェック！
さて、前述の通り、年金収入の方が非課税世帯の年収基準が高く設定されているため、年金生活者は住民税非課税世帯に該当しやすくなることは確かでしょう。
参考までに、年代別の住民税「課税世帯」の割合も見てみます。
4.1 【一覧】住民税課税世帯の年代別割合
住民税課税世帯の年代別割合
出所：厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成
- 30代：88.0％
- 40代：90.0％
- 50代：86.4％
- 60代：78.3％
- 70代：64.1％
- 80代：47.5％
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税課税世帯の割合は、30代で88.0％、40代で90.0％、50代で86.4％、60代で78.3％、70代で64.1％、80代で47.5％。
一般的な公的年金の受給開始年齢である65歳以上では61.9％、75歳以上では50.9％にまで下がります。
このデータには課税の有無が不明な世帯も含まれているため、もちろん非課税世帯の正確な割合を知ることはできません。
とはいえ、40代を境に課税世帯の割合が減少していることから、高齢になるほど住民税非課税世帯が増えると考えられます。
また、公的年金には大きな控除枠があること、さらに遺族年金や障害年金が非課税であることも、高齢者世帯の非課税率が高い要因と言えるでしょう。
ただし、住民税非課税世帯の判定には「資産の保有状況」は含まれません。
よって「多額の預貯金などを保有しているが、年金収入は低い」といったケースは、住民税非課税世帯に該当し各種給付金や助成の対象となることもあります。
そこで気になるのが、今のシニア世代の貯蓄事情。参考までに次で触れていきましょう。
