2. 住民税非課税世帯となる収入目安はどのくらい?

住民税非課税世帯となるのは「生活保護を受けている」「障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である」、そして「前年の所得が各市町村などの基準を下回る」のいずれかの条件に該当するケースです。

2.1 住民税非課税世帯となる《所得の目安》東京23区の例

「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安(東京23区)

東京23区で住民税非課税世帯となる所得の目安

出所:東京都主税局「個人住民税

 

最後の「前年の所得」に関する基準は、自治体にごとに設定されています。ちなみに東京23区内では、同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合は「35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下」、同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合は「45万円以下」です。

ただし、この「所得」とは、「収入」から、必要経費や各種控除が差し引かれたあとの金額なので、実際にどのくらいの年収(収入)であれば該当するのか、イメージがつきにくいかもしれません。

2.2 住民税非課税世帯となる《所得の目安》東京都港区の例

東京都港区における住民税非課税世帯の年収条件

港区における住民税非課税世帯の年収条件

出所:港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」

  1. アルバイトやパート:給与収入が100万円以下
  2. 65歳以上で年金受給のみ:年金収入が155万円以下
  3. 65歳未満で年金受給のみ:年金収入が105万円以下
  4. 不動産収入等所得:収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下

東京都の港区を例に「所得45万円以下」の年収換算を見てみましょう。

アルバイトやパートで得た給与収入が年間100万円以下であれば、住民税非課税世帯の基準を満たす可能性があります。

また、年金収入のみの場合、65歳以上であれば年金収入が155万円以下、65歳未満の場合は105万円以下であれば非課税の対象となります。不動産収入などその他の所得については、収入から必要経費を差し引いた後の合計所得が45万円以下であることが基準です。