1月下旬、2025年度の年金額が1.9%の増額となることが公表されました。なお、年金収入等が少ない人に上乗せで支給される「年金生活者支援給付金」は、2.7%に引き上げられます。

筆者は普段から個人向け資産運用についてのご相談を聞いていますが、最近では「老後への不安」の声が増えています。

少子高齢化が進む日本で、将来受給できる年金額にはあまり期待ができないのが現状です。中には「給付金などでまかなえるだろうか」と考える方もいるでしょう。

確かに「年金生活者支給給付金」があり、今回2.7%の増額となっていることを踏まえると、心強い存在ではあるといえます。

しかし誰でも受け取れるものではなく、公的年金やその他の所得金額が一定基準価格以下の人しか対象になりません。金額も十分なのか気になりますね。

本記事では、「年金生活者支援給付金制度」の概要や該当条件について解説をします。

国民年金・厚生年金の平均受給額や物価上昇対策についても触れていきますので、老後のための知識を深めていきましょう。

1. 「年金生活者支援給付金」2025年度は2.7%の引き上げ!

厚生労働省が1月24日に公表したところによると、2025年度の年金額は1.9%の引き上げ、年金生活者支援給付金の基準額は2.7%の引き上げとなります。

年金生活者支援給付金は2.7%の引き上げ2/7

年金生活者支援給付金は2.7%の引き上げ

出所:厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成 ※は基準額であり、実際の金額は保険料納付済期間などに応じて算出される

年金生活者支援給付金について、もう少し深堀りしていきましょう。

2. 「年金生活者支援給付金」とは?対象者や金額など

「年金生活者支援給付金」と聞くと、一時的な給付金というイメージを抱くかもしれません。

確かに昨今は低所得者世帯を対象とした10万円給付・3万円給付などが続きましたが、「年金生活者支援給付金」はこれらと違い継続的なものです。

2.1 年金生活者支援給付金の支給日

2ヶ月に1度支給される公的年金に、上乗せして支給されます。

ちなみにですが、年金は原則として前々月と前月分が支給される後払い方式のため、2025年4月の年金が実際に支給されるのは、2025年6月の年金支給日からです。

【一覧表】2025年公的年金支給日カレンダー3/7

【一覧表】2025年公的年金支給日カレンダー

出所:LIMO編集部作成

この日、年金生活者支援給付金も増額された分が振り込まれることになります。

2.2 年金生活者支援給付金の種類

年金生活者支援給付金には下記の3種類があり、それぞれ受け取る年金種類によって要件が異なります。

  • 老齢年金生活者支援給付金
  • 障害年金生活者支援給付金
  • 遺族年金生活者支援給付金

2.3 年金生活者支援給付金の対象者

年金生活者支援給付金の対象となるのは、種類ごとに以下のとおりです。

【老齢年金生活者支援給付金】

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額(※障害年金・遺族年金などの非課税収入は含みません)とその他の所得との合計額が、昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下である。

【障害年金生活者支援給付金】

  • 障害基礎年金の受給者
  • 前年の所得(※1)が「472万1000円+扶養親族の数×38万円(※2)」以下

※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。

※2 扶養親族等の数に応じて増額。同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円となる。

障害年金生活者支援給付金の給付額は障害等級によって変わります。

【遺族年金生活者支援給付金】

  • 遺族基礎年金の受給者
  • 前年の所得(※1)が「472万1000円+扶養親族の数×38万円(※2)」以下

※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。

※2 扶養親族等の数に応じて増額。同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円となる

次章では、年金生活者支援給付金の申請方法を見ていきます。

3. 【申請しないともらえない】年金生活者支援給付金の申請方法

年金生活者支援給付金を受け取るためには申請が必要です。年金にも請求が必要であるため、新たに年金受給する対象者は、年金と一緒に手続きができます。

同封された給付金請求書に記載事項を記入した上で、老齢基礎年金の請求書と一緒に提出しましょう。

老齢基礎年金を新規に請求する場合の申請方法4/7

老齢基礎年金を新規に請求する場合の申請方法

出所:日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」

一方、もうすでに年金を受け取っている人が、年金生活者支援給付金の対象となるケースもあります。

この場合は毎年9月ごろに「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が送付されるので、送付された請求書の太枠内を記入し、切手を貼って郵便ポストに投函するだけで完了します。

すで年金を受け取っている人の手続き方法5/7

すで年金を受け取っている人の手続き方法

出所:日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」

※繰上げ受給している場合は書類の様式が異なります。

年に一度のタイミングとなるので、忘れないようにしましょう。ただし、一度手続きすると、毎年の手続きは原則不要とされています。

では最後に、国民年金・厚生年金の受給額について「ライフステージごと」の目安額を見ていきましょう。

4. 多様なライフコースに応じた年金額も公表

厚生労働省による年金額の公表がありましたが、今年は合わせて「多様なライフコースに応じた年金額」も公表されました。

最後にこちらの内容をチェックしましょう。

多様なライフコースに応じた年金額6/7

多様なライフコースに応じた年金額

出所:厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

4.1 ①厚生年金期間中心の男性のケース

年金月額:17万3457円

  • 平均厚生年金期間:39.8年
  • 平均収入:50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
  • 基礎年金:6万8671円
  • 厚生年金:10万4786円

4.2 ②国民年金(第1号被保険者)期間中心の男性のケース

年金月額:6万2344円

  • 平均厚生年金期間:7.6年
  • 平均収入:36万4000円
  • 基礎年金:4万8008円
  • 厚生年金:1万4335円

4.3 ③厚生年金期間中心の女性のケース

年金月額:13万2117円

  • 平均厚生年金期間:33.4年
  • 平均収入:35万6000円
  • 基礎年金:7万566円
  • 厚生年金:6万1551円

4.4 ④国民年金(第1号被保険者)期間中心の女性のケース

年金月額:6万636円

  • 平均厚生年金期間:6.5年
  • 平均収入:25万1000円
  • 基礎年金:5万2151円
  • 厚生年金:8485円

4.5 ⑤国民年金(第3号被保険者)期間中心の女性のケース

年金月額:7万6810円

  • 平均厚生年金期間:6.7年
  • 平均収入:26万3000円
  • 基礎年金:6万7754円
  • 厚生年金:9056円

年金は現役当時の働き方によって個人差が大きく開きます。今後のキャリアプランを考える上で、年金も念頭に置いておきましょう。

5. まとめにかえて

2025年度、年金額は1.9%の引き上げ、年金生活者支援給付金の基準額は2.7%の引き上げとなります。

年金に対しては不安視する声も多く、本当にもらえるのかを心配する人もいるでしょう。

増額改定ではあるものの、実際には物価上昇に追いつかないという現状があります。

年金制度が破綻することは考えにくいものの、金額の減少・保険料の増加・受け取り時期の後ろ倒しなど、制度が変わる可能性はゼロでありません。

年金について正しい知識をつけた上で、自分でできる老後対策について考えてみてはいかがでしょうか。

6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消!よくある質問を解説

年金Q&Aまとめ7/7

年金Q&A

出所:日本年金機構などをもとにLIMO編集部作成

「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。

6.1 年金の仕組みってどうなってるの?

まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。

国民年金

国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。

毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。

厚生年金

厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。

そのため、個人差が出やすくなっています。

6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの?

通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。

たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。

もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。

6.3 年金や老後資金をもっと増やすには?

繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。

国民年金の付加保険料を払う

自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。

厚生年金に加入する

もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。

資産運用に挑戦

iDeCo(個人型確定拠出年金)や投資信託での資産運用も有効です。

ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。

これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか?

ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。

参考資料